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» 2020年01月28日 07時00分 公開

自然エネルギー:節電要請に応じるとインセンティブ、福島県でブロックチェーンを活用した模擬DR実証

日本エンタープライズのグループ会社の会津ラボは、再エネ普及を目的としたブロックチェーン技術を活用する模擬デマンドレスポンスの実証実験を福島県内で開始した。

[スマートジャパン]

 日本エンタープライズのグループ会社の会津ラボは2020年1月10日、ブロックチェーン技術を活用する再生可能エネルギー普及に向けた「模擬DR(デマンドレスポンス)実証実験」を、2019年12月から福島県内で開始したと発表した。

 同プロジェクトは、福島県による「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択されている。会津ラボはエナリスとともに2017〜2019年度までの毎年、同事業の採択を受けながら、3年ほど実証実験を続けてきた。

 今回、福島県内を始めとした一般家庭約300世帯に「SMART PLUG(スマートプラグ)」を約1500個配布する。SMART PLUGは、コンセントに接続した電気機器の消費電力量を計測可能な装置。専用のスマートフォンアプリを通じて節電要請を行い、節電状況に応じて付与するインセンティブ効果や、消費電力の記録・分析から得られる効果の検証を行い、DRの有効性を測る。

 DRとは、「卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時に、電気料金価格の設定やインセンティブの支払いに応じて電力の使用を抑制するよう、需要家側に電力消費パターンを変化させること」と定義されている。電力需給の逼迫時には、赤外線コントロールやコンセントの電源を切って、電力使用量をコントロールする。

photo SMART PLUG(スマートプラグ) 日本エンタープライズ

 今回の実証実験は、2017年に実施した実証範囲の規模を拡大して実施するものである。さらには事業展開を見据えたユーザーへの付加価値の提供として、ブロックチェーン基盤を用いて、インセンティブの付与や管理の検証を行う。

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