東芝が住宅用太陽光パネル事業から撤退、アフターサービスはエクソルに移管へ：太陽光

[スマートジャパン]

東芝の住宅用太陽光発電システム　出典：東芝エネルギーシステムズ

　東芝エネルギーシステムズは2023年2月3日、住宅太陽光発電システムの新規販売を終了すると発表した。実質的に住宅太陽光発電事業からの撤退となる。アフターサービスなどの事業については、太陽光発電事業を手掛けるエクソルに移管する。

　太陽光発電は、国内では2012年に固定価格買取制度（FIT制度）が導入されて以降、急速に市場が拡大した。東芝の住宅太陽光発電事業もそれに伴い拡大基調にあったが、国内外の多くのメーカーが市場に参入し、競争が激化。「今後の事業戦略を総合的に検討した結果、住宅用太陽光発電システム事業を終息することに決めた」（同社）という。

　製品に関するアフターサービス業務については、2023年3月15日以降、住宅用太陽光発電システムについて20年以上の販売施工実績があり、アフターサービス業務も行っているエクソルに譲渡。エクソルおよびその子会社がアフターサービスを手掛ける。

　なお、東芝エネルギーシステムズでは、今後も太陽光発電システム事業を注力分野の一つと位置付けており、産業用太陽光発電事業については継続する。また、タンデム型太陽電池やペロブスカイト太陽電池など、次世代太陽電池についても研究開発を継続する方針だ。