事業用太陽光発電のFIT/FIP入札、2023年度の変更点とスケジュール総まとめ：太陽光（1/4 ページ）

FIT/FIP制度の対象となる事業用太陽光発電について、2023年度の入札等のスケジュール・概要が公開された。インボイス制度や託送料金発電側課金の取り扱いなど、2023年度から新たに始まる制度への対応方針も押さえておきたいポイントだ。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　2050年カーボンニュートラル実現や、2030年エネルギーミックス達成のために、太陽光発電のさらなる大量導入が不可欠とされている。ところがFIT/FIP事業用太陽光入札の2022年度第3四半期までの実績では、入札容量・落札容量は募集容量を大きく下回る状況が続いている。

　このため資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会の第83回会合では、事業用太陽光発電の2023年度以降の入札制度見直しの内容が示された。

表1.2022年度事業用太陽光入札結果　出所：調達価格等算定委員会

　事業用太陽光発電は、2017年度に入札制を開始して以来、順次その対象範囲（規模）を拡大してきた。今後も価格低減を進める観点から、入札対象範囲を拡大していくことが望ましいとされている。

　しかしながら、入札準備に必要な経費は小規模案件ほど相対的に重い負担となるほか、現在も250kW以上／未満で資本費に一定の差異が見られる状況である。

　このため2023年度の入札対象範囲については、現在と同じく原則250kW以上とする。なお、2022年度についてはFIP電源／FIT電源で区分を分けて入札が実施されたが、入札制は基本的にシンプルな制度設計が望ましいことなどから、2023年度についてはFIP電源／FIT電源で区分を分けることなく、250kW以上全体で単一の入札枠の中で競争することとする。

　また地域と共生した太陽光発電の導入を推進するため、2022年度からは既築建物への屋根設置の太陽光発電については、特例として入札制の適用が免除されている。これにより、現時点で合計16件・約10MWのFIT・FIP認定申請が報告されている。

　今後も地域と共生した太陽光発電の導入を加速化する観点から、2023年度については新築建物についても屋根設置の太陽光発電では入札制の適用を免除することとされた。ただし、屋根設置であることを確認するため、建物登記等の提出が求められる。