事業用太陽光では2021年度より、入札上限価格を事前公表する形で入札を実施している。事業者の参入を促す重要性は一層高まっていることから、2023年度についても上限価格を事前公表することとした。
ただし事前公表方式の場合、応札価格が上限価格に張り付くことを防ぎ、他の事業者との競争を促す観点からは、募集容量を適切に絞ることが重要となる。よって募集容量の検討にあたっては、直近の実績を踏まえることとした。
2022年度の入札3回の落札容量(※ただし、入札対象外とされる予定の屋根設置の案件を除く)は合計316MWであり、平均すると1回あたり約105MWであった。このため2023年度初回の募集容量は、105MWとする。
なお、これまで事業用太陽光の入札においては、前回の入札における入札容量を踏まえて、同一年度内の募集容量が機動的に見直しされてきた。2023年度の入札においても同じ仕組みにより、競争性の確保と太陽光導入の加速化を図ることとする。
2023年度の入札上限価格については、2022年度と同様の考え方に基づき、 2023年度の事業用太陽光発電(入札対象範囲外)の調達価格・基準価格9.5円/kWhと、2024年度の事業用太陽光発電(入札対象範囲外)の調達価格・基準価格の間を刻む形で設定する。
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