事業用太陽光については、事業者の案件形成と入札スケジュールのタイムラグを低減させるため、2021年度より年間4回の入札を実施している。2023年度についても、案件形成の促進と入札の実務負担の観点から年間4回とする。
事業用太陽光の2023年度の入札実施スケジュールは、表3のとおりである。
低圧太陽光発電(10-50kW)については、30%以上の自家消費や給電用コンセント具備等が地域活用要件とされている。これにより、要件の適用が開始された2020年度以降の当該区分の認定量は、それ以前と比べると大きく減少している。
このため地域と共生した太陽光発電の更なる導入加速化を図るため、地域活用要件の適用拡大が求められている。
例えば、温対法の地域脱炭素化促進事業制度に基づき、自治体の設定した促進区域内にあって自治体の認定を受けた事業であり、長期安定的な事業運営が見込まれることが確認できた案件などが候補とされる。
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