ソーラーシェアリングの最新統計が公開、データから分かる近年の傾向と課題とは？：ソーラーシェアリング入門（68）（1/3 ページ）

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は農林水産省が公開した、令和4年度末（2023年3月末）時点までの統計データを読み解きます。

[馬上丈司 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役，スマートジャパン]

　2023年から秋公開となった農林水産省の営農型太陽光発電最新統計が、今年も公開されました。令和4年度末（2023年3月末）時点の最新データを見ていきましょう。

一時転用許可件数は着実に増加

　営農型太陽光発電の一時転用許可の累計許可件数は5,351件（975件増）となり、今回も概ね予想通りの増加ペースになりましたが、年間1,000件の大台には至りませんでした。とはいえ、下記の図にあるようにFITの非住宅用太陽光発電導入件数が前年の3分の2へと急激に減少する中で、営農型太陽光発電が健闘していることは間違いありません。

　また、昨年も過去にさかのぼった新規許可件数の修正がありましたが、今年もさらに修正が加えられています。理由は不明ですが平成25年度〜令和3年度までの全ての年次で件数が増減し、全体では令和3年度までの累計で27件の増加となっています。

許可件数等の推移　出典：農林水産省

　下部農地の面積の累計は1,209.3haとなり、太陽光パネルの出力ベースで200MWdc前後の増加になったと見られます。下部農地の面積合計を新規許可件数で割った平均は令和3年度の1,616m²（今回修正後の値）から令和4年度は2,278m²となり、1.4倍にまで増加しました。これにより1事例当たりの農地面積が増加傾向にあることが分かりますが、設備面積の平均値が最大だった平成28年度の3,893m²に比べるとまだまだ小さい状況です。

営農型太陽光発電に活用される農地区分の状況

　農地区分のデータでは顕著な変化が見られ、農用地区域内農地と第1種農地が大半（89％）を占める状況に変わりはありませんが、第2種農地の利用と荒廃農地再生が大きく伸びています。これは、FITの特定営農型太陽光発電における3年超の一時転用許可取得条件を満たすために第2種農地を活用すること、また今年の省令改正で運用変更がありましたが、「農作物の収量8割ルール」を免れるために、荒廃農地再生を手がける事業が増えたのだろうと推測されます。

農地区分の状況　出典：農林水産省