ダイハツ工業、豊田中央研究所、トヨタ自動車九州は、再生可能エネルギーを活用したマイクログリッドシステムの実証実験を開始したと発表した。
ダイハツ工業(以下、ダイハツ)、豊田中央研究所(以下、豊田中研)、トヨタ自動車九州(以下、トヨタ九州)は2025年10月7日、トヨタ九州の小倉工場において、再生可能エネルギーを活用したマイクログリッドシステムの実証実験を開始したと発表した。
実証ではトヨタ九州の小倉工場において、豊田中研とダイハツが共同開発した電力変換器「Smart Power Hub(スマートパワーハブ、以下SPH)」を活用し、太陽光発電で作られた電気を部品製造ラインに供給するとともに、余った電気は蓄電池に貯めることで、効率的に電力を活用可能なマイクログリッドシステムを構築。実際に稼働している製造ラインでの実証を通じて、システムの有効性ならびに信頼性を確認し、将来的にはエネルギーの地産地消や、日中に蓄電した電気を夜間に使用するピークシフトを実現することで、CO2排出量の削減につなげる狙いだ。
ダイハツと豊田中研が共同開発したSPHは、「発電」「蓄電」「使用」の3方向接続が可能な電力変換器。これにより「直流主体のマイクログリッドシステム」を実現できるため、従来の交流主体のシステムと比較し、エネルギーロスを約45%削減できる見込みだという。このSPHは2024年からダイハツ社内にて技術検証を重ねてきたが、今回の実証で、より規模が大きい利用環境での有効性や信頼性を検証する狙いだ。
今回構築するマイクログリッドは、既存の小型電動車用のインバータなどの自動車用部品を活用し改良することで、低コストかつコンパクト化を実現。小規模な事業所などへの導入も可能だという。トヨタ九州はハイブリッド車のバッテリーをリユースした蓄電池を開発しており、今回もこのモデルを活用する。
また、超高速制御(1000回以上/秒)により、再エネの発電量が低下した場合でも蓄電池からの電力を瞬時に充当できるため、瞬間的な停電時においても電力供給が継続でき、生産活動の中断やデータ損失などのリスクを防げるメリットもあるとしている。
トヨタグループは2035年までに工場におけるCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、3社は今回の実証をこうしたカーボンニュートラル目標への貢献に役立てる方針だ。
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