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電力の「供給信頼度評価」の課題とは？　EUEと予備率の関係性を読み解く：第116回「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」（1/3 ページ）

電力の供給信頼度の評価指標として用いられている「EUE」と「予備率」。しかし実際の評価においては、矛盾するケースも生じている。そこで広域機関の「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」では、評価方法によって差異が生じる理由や、2つの指標を使うことの適切性について検討が行われた。

» 2026年02月25日 07時00分公開

[梅田あおば，スマートジャパン]

　電力の安定供給は「S+3E」の一つとして、エネルギー政策の基礎となるものである。再エネ電源拡大以前は、年間最大需要時（8月の15時など）に必要となる供給力・予備力（H3需要の108％など）が確保されていることを確認し、供給信頼度を評価していた。

　変動性再エネ電源の増加を背景に、新たな供給信頼度の指標として、2020年には確率論に基づくEUE（Expected Unserved Energy）が導入されたが、現在も従来からの確定論的な予備力の考え方が併用されている。

図1.EUE等の供給信頼度の指標のイメージ　出典：調整力需給バランス評価等委員会

　ところが、例えば2025年度供給計画取りまとめにおいて、EUEは東京・九州エリアでは目標停電量0.018 kWh/kW・年を超えているのに対して、H3需要予備率では全エリアで目標とする8％以上を確保できているなど、一見、矛盾するように見える状況も生じている。もし本当に供給力不足が生じているならば、直ちに対策を行う必要があるが、過剰な供給力確保はコスト負担の面では問題となり得る。

　広域機関の「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」では、このような差異が生じる理由や、2つの指標を使うことの適切性について検討が行われた。

表1.2025年度供給計画における2025年度のEUEとH3需要予備率　出典：調整力需給バランス評価等委員会

中長期から実需給に至る供給信頼度評価の手法

　広域機関では、その制度目的や評価タイミングに応じて、さまざまな供給信頼度評価を行っており、毎年度の「供給計画」から夏季・冬季の「電力需給検証」まで一貫して、厳気象H1需要に対する必要供給力を基準として供給信頼度を評価している。

　評価指標としては、実需給年度の4年前に開催される容量市場メインオークションや、10年先までの将来を対象とする供給計画では、EUE評価（確率論）を使用し、算定された年間EUEが目標停電量を下回っているかを確認している。ただし、年間EUEでは各月の供給予備力の状況を把握することが難しいため、供給計画の短期（第1、第2年度）見通しについては、予備率評価（確定論）も補完的に実施している。

　他方、実需給が近づくにつれて、H1需要や供給力の状況も変化するため、夏季・冬季の需給検証や翌日・当日計画（実需給断面）などでは、予備率評価（確定論）を行っている。

図2.各断面における供給信頼度評価手法　出典：調整力需給バランス評価等委員会

　各指標の評価対象として、EUE評価では原則、実需給年度全体（8,760時間）を通じた評価を行うのに対して、予備率評価は各時間帯（各コマ）に対して行うという大きな違いがある。

　また現在、安定供給確保のために必要な供給力は、平年H3需要に対する必要供給力（EUE評価に基づく確率論的な必要供給力。図3左）と厳気象H1需要に対する必要供給力（予備率評価に基づく確定論的な必要供給力。図3右）のうち、いずれか大きい方であると整理されている。近年は確定論的必要供給力の方が大きい傾向にあるため、確率論的必要供給力と確定論的必要供給力の差分を「厳気象対応」として確保している。