環境価値プレミアムの支払を伴う脱炭素製品の購入拡大・普及を進めるためには、いわゆる「グリーンウォッシュ(グリーンウォッシング)」の懸念を避けることが前提となる。
昨年度の検討会では、脱炭素に向けた企業の「取り組み」を評価する観点から、まずはGHG排出量の可視化(CFP:Carbon Footprint of Productの算定・開示)や削減目標の設定を企業に促すため、図3上段のように、段階的な評価制度が検討されていた。
ただし、CFPの算定・開示や削減目標設定だけでは、実際の排出量は削減されていないことも事実であるため、グリーンウォッシュの懸念が生じるとされた。
よって今年度の検討会では、「CFPの削減」を基本の評価軸として、CFPの算定・開示や削減目標設定は評価の対象とはしない案に見直すこととした。
なお、脱炭素化に向けた企業の取り組み(プロセス)については、「GX製品等の使用」を本制度の評価の対象に加えることとした。ただし、GX製品等の使用は通常、CFP(Scope3排出量)を削減するものであるため、現時点の事務局案は評価軸の重複が生じていると考えられる。
製品単位で排出削減を実現した(脱炭素価値を有する)製品の普及を目指し、かつグリーンウォッシュの懸念を避けるため、本制度では「CFP削減率」を第一の評価軸とする。図4のX%・Y%の具体値(いずれも年率)は今後の検討である。
「GX製品等の使用」実績は、CFP削減率がY%以上X%以下の場合のみ加点要素となり、GX製品等の使用実績があれば、シルバーグレードからゴールドグレードへ格上げされる案としている。
制度開始当初は、ゴールド(★★)とシルバー(★)の2つのグレードのみとするが、これらのグレードを取得した製品が増えてきた時点で、さらに上位グレードの追加を検討する予定としている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
人気記事トップ10
展示会/注目テーマ