脱炭素製品・サービスの需要創出へ 新たな「評価・表示」制度を検討：「脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会」（令和8年度第1回）（4/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

CFP削減実績の評価期間と比較対象年の設定

　CFPの削減率を脱炭素製品「評価・表示」制度の評価軸とする場合、どのような期間での削減実績を評価するかが一つの論点となる。

　新製品・サービスの開発・導入サイクル（年数）は業界により大きく異なり、例えば耐久財では数年単位でモデルチェンジが行われる。一般的に、多くの製品ではCFPの直線的な削減は困難であり、製品のモデルチェンジの際に原材料・燃料等を変更することにより、非連続的なCFPの削減が行われると考えられる。

　事務局案では、これらの実態を踏まえ、一過性ではない継続的な削減を評価するため、最低でも4年分の削減実績・削減率を求めることとした。

　先述の図4のとおり、ゴールドグレードの取得には年率X％の削減が必要であるため、評価期間が4年であれば、4X％の削減実績によりゴールド取得となる。評価期間が4年未満であっても、ゴールドグレードの取得には4X％の削減実績が必要となる。評価期間が5年以上の場合、例えば7年であれば7X％の削減により、ゴールド取得となる。

　本制度では、自社「同一製品」の比較対象年は、柔軟に設定することが許容される。ただし、何をもって同一製品とみなすかの判断基準については、さらなる検討が必要となる。

図6.CFPの評価期間・求める削減率の考え方　出典：GX需要創出研究会

　また、いわゆる「新製品」の場合は、比較すべき過去のCFPが存在しないため、削減率を計算することができない（※同一製品と同じく、新製品の判断基準が別途必要）。

　排出量削減率の大きな新製品が「グレード」を取得できないことは適切ではないため、新製品に限り、ベースライン製品との比較を許容する案が示されている。例えばオフィス椅子の場合、プラスチック素材を全てバイオプラに変更した新製品に対し、従来型プラスチックを採用したと仮定した仮想の従来品をベースライン製品として、削減率を計算する。

図7.オフィス椅子のCFPを例にしたベースライン製品と新製品の比較　出典：GX需要創出研究会

　検討会では、今後、評価軸等のさらなる精査や運用方法の検討を進め、2027・2028年度から、優先度が高い製品・市場で先行して本制度の運用を開始する予定としている。