電力・ガスシステム改革

2017年4月から開始する予定の「ネガワット取引」を、どのようなスキームで実施するのか。政府の委員会で検討が進み、運営体制の大枠が固まりつつある。節電した電力に対する報奨金や小売電気事業者が受け取る補填金の算定方法など、ネガワット取引に伴う料金と情報の流れも規定する。

第1回では電力・ガスシステム改革の全般的な動向を説明した。今回からは「小売」「発電・送配電（設備管理）」「経営管理」の各業務にブレイクダウンして、必要な施策や海外の先進事例を取り上げる。日本でも電力とガスの小売自由化が進んでいく。自由化における小売ビジネスを考えてみる。

3段階で進められる電力システム改革において、その第2段階である電力小売および発電の全面自由化、その後の発送電の分離が迫って来ている。それと並走してガスシステム改革の議論もあり、既存の電力会社やガス会社の垣根を越え、まさに公益業界は大きな変革の時を迎えている。このような市場環境に確実に対応して勝ち残っていくためには、どのような施策・取り組みが必要となるのか。規制緩和が先行する海外の動向や公益事業会社の事例を中心に4回にわたって解説していく。