経済産業省「フロン類対策WG」と環境省「フルオロカーボン対策小委員会」の第4回合同会議において、フロン類のさらなる排出抑制に向けた対策の方向性について、中間取りまとめが行われた。
フロン類とはフルオロカーボン(フッ素と炭素の化合物)の総称であり、フロン類のうち塩素を含むCFC(クロロフルオロカーボン)とHCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)は、オゾン層を破壊するという性質を有する。このため、1985年のウィーン条約、1987年のモントリオール議定書により、すでにこれら「特定フロン」の新規生産は全廃されている。
塩素を含まない代替フロンとして導入されたHFC(ハイドロフルオロカーボン)は、オゾン層を破壊しないものの、地球温暖化係数はCO2の数百〜数千倍の大きさであるため、2016年にモントリオール議定書が改正され(キガリ改正)、先進国では2036年までに生産量・消費量を基準年比で85%削減することが義務づけられた。これを受けて、日本では2018年にオゾン層保護法が改正され、HFCsの生産量・消費量の段階的な削減が進められている。
2024年度におけるHFCsの排出量は約2,760万t(CO2換算)と日本全体のGHG排出量の約3%を占めており、地球温暖化対策計画における2030年・2040年の削減目標の達成に向けては大きなギャップが残されている。
経済産業省「フロン類対策WG」と環境省「フルオロカーボン対策小委員会」の第4回合同会議では、フロン類のさらなる排出抑制に向けた対策の方向性について、中間取りまとめが行われた。
HFCs(代替フロン)排出量を機器の種類別に見ると、業務用エアコンが約33%、業務用冷蔵冷凍機器が約24%と多く、次いで家庭用エアコンが約23%となっている。機器のライフサイクル段階別の排出量は、廃棄時が約46%と最多であり、次いで使用時が約42%となっている。これらをクロス集計すると、「業務用エアコン・廃棄時」が最大の約20 %となっている。
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