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2019年4月26日の記事
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日本ビソーは、橋梁(きょうりょう)点検車にゴンドラを搭載した「ゴンドラ車」の新車両「GC-240L」を開発した。新型車は、車体設置面から最大100メートルまで降下することができ、高さのある橋脚に沿って点検が安全に行えるようになる。

石原忍,BUILT
連載

本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をレポートする。今回は、2019年5月1日から新元号「令和」がスタートすることを機に、これまで「平成」の30年間で建設業の雇用環境がどの様に変化してきたかをリサーチした。

ヒューマンタッチ総研,BUILT
ニュース

コストが安い石炭を利用しながら、CO2排出せず、発電効率も高い――。こうした究極の石炭火力発電技術の開発を目指す大崎クールジェンプロジェクトがまた一歩前進した。プロジェクトの第3段階に当たる、CO2分離・回収型石炭ガス化複合発電(IGCC)設備に燃料電池を組み込んだ、CO2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)の実証事業に着手した。

スマートジャパン
2019年4月25日の記事
ニュース

空気調和、給排水衛生、電気、情報通信などの幅広い設備事業を展開している日比谷総合設備。建築設備の点検・保守業務の効率化を目指し、パノラマ画像と、設備機器の説明書などのデジタルデータを融合させたパノラマシステムの開発に取り組んでいる。

石原忍,BUILT
2019年4月24日の記事
ニュース

日本ドローンコンソーシアム(JDC)の野波健蔵会長(千葉大学名誉教授)は、「第5回国際ドローン展」で特別講演を行った。野波会長は、1998年から完全自律型ドローンのマルチコプター(UAV)開発に携わり、大学発ベンチャー自律制御システム研究所(ACSL)を立ち上げるなど、国内におけるドローン界の第一人者。これからのドローンには何が必要か、また、土木・建築領域で活用が拡大していくにはどんなことが壁になるのかを野波会長の講演から読み解く。

谷川整,BUILT
ニュース

日本でも稼働から数年が経過する太陽光発電所が増える中、課題の1つとなっている雑草対策について解説する本連載。今回は特別編として読者の皆さまから寄せられた、雑草対策に関する質問・疑問についてお答えします。

増田幹弘 野原ホールディングス株式会社,スマートジャパン
2019年4月23日の記事
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積水ハウスは、「幸せ」研究と先進技術の成果で家族の幸せを実現する「ファミリー スイート」の新コンセプトを発表した。今回は、家族が「つながる幸せ」「私らしくある幸せ」「すこやかである幸せ」を提供する“大空間リビング”に、「広い軒下空間」をプラスして、より「くつろぎ」のある家族の暮らし方を提案する。

石原忍,BUILT
ニュース

不動テトラとソイルテクニカは、超硬質地盤の改良を実現する「CI-CMC-HG工法」を開発した。新工法は、大径深層混合処理工法「CI-CMC工法」に貫入能力を高める機能を付加した技術で、適用地盤の拡大と支持層への確実な着底施工が可能となる。BIM/CIMの施工管理システムとも連携し、地盤工事の可視化や施工結果の3次元モデル作成に活用できる。

BUILT
ニュース

積水化学工業が住宅太陽光の卒FITユーザーに向けて提供する余剰電力買取サービスの価格を公表。同社の住宅ユーザーが対象で、買取単価は太陽光発電システムのみを利用している場合は9円/kWh(キロワット時)、蓄電池も導入する場合は12円/kWhに設定した。これらのサービスを通じ、将来は仮想発電所の構築も目指すという。

スマートジャパン
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ここ最近、ビルマネジメント業界で人手不足が深刻化するなか、それを補う清掃や警備といったサービスロボットが大規模商業施設やオフィスビルなどに導入され始めてきている。警備業界大手のALSOKでは、ロボットやIoT機器をいち早く採り入れ、従来の施設警備だけでなく、ビルの綜合管理を一体的に行う取り組みを進めている。

石原忍,BUILT
2019年4月22日の記事
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TYPE-S(タイプエス)は、「第5回国際ドローン展」で、河川の流量を観測するドローン「Drone Flow type Fushi(DFF)」を出展した。DFFの機体は自動制御システム研究所製で、浮子投下装置は千葉工大・和田豊研究室との共同開発、ソフトウェアは神戸大・藤田一郎教授の監修で構成されている。

谷川整,BUILT
2019年4月19日の記事
2019年4月18日の記事
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農業の新しい収益源として注目が集まっている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電事業)」について解説する本連載。今回は2019年3月に韓国で開催された「日韓営農型太陽光発電政策・技術交流会」に筆者が参加した内容を踏まえ、韓国のソーラーシェアリング事情について解説します。

馬上丈司 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役,スマートジャパン
2019年4月17日の記事
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高砂熱学工業は、新しいアルミ冷媒配管の接続工法を開発した。これまで建設現場では難しいとされていたアルミ管のろう付を、専用ろう材の選定と施工要領の確立、さらに工法の手順をアプリ化した“ガイダンスシステム”の3つによって実現した。

石原忍,BUILT
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飛島建設グループおよびWill Smartの2社で開発したデジタルサイネージシステム「e-Stand」は、機能拡充を目的に、MCデータプラスとパートナープログラム契約を締結し、現場への入退場管理システム「グリーンサイト」のデバイスとして利用可能となった。既に一部の現場で試験的に運用が始まっており、導入現場を拡大していくという。

石原忍,BUILT
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高砂熱学工業は自社のリソースをスタートアップ企業に提供して、短期間での事業化を目指すプログラムを進めている。第1弾として、琉球大学構内に拠点を置くAIベンチャー企業LiLzと共同で、ビルメンテナンスでメーター機器の目視巡回をゼロにするIoT専用カメラとAIを組み合わせたクラウドサービスを開発した。

石原忍,BUILT
2019年4月16日の記事
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130の国や地域で合計6900件以上の宿泊施設を運営するマリオット・インターナショナルは、愛知県名古屋市中区栄1丁目の読売新聞中部支社の跡地に、ホテルブランド「コートヤード・バイ・マリオット」の新規出店を明らかにした。設計・施工は積水ハウスが手掛け、2022年春のオープンを目指す。

BUILT
2019年4月15日の記事
2019年4月12日の記事
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熊本大学と大和ハウス工業、大和リースは2019年4月10日、応急仮設住宅の早期提供を目指した共同研究の契約を締結した。研究では、BIMソフトウェア「Revit」上で、応急仮設住宅の配置計画を立てる際に、住戸や駐車場を自動配置するプログラムを開発。従来は、1週間を要していた工程が数時間に短縮されるという。

石原忍,BUILT
2019年4月11日の記事
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鹿島建設は、2011年の東日本大震災以降に急増した自動ラック倉庫の事業継続(BCP)ニーズに応える目的で、積荷自体をおもりが揺れることによって建物の振動を抑制する制震装置「TMD(Tuned Mass Damper)」の“おもり”として利用する制震構法「Container Damper System(CDS)」を開発した。

BUILT
2019年4月10日の記事
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CBREは、日本郵政グループから受託した本社機能の集約/移転に関する“プロジェクトマネジメント支援業務”がこのほど完了したことを明らかにした。プロジェクトでは、4社合計6000人もの大所帯が、50年ぶりに霞が関から大手町へと引っ越しを遂げた。

石原忍,BUILT
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千葉大学と環境エネルギー政策研究所が、日本国内における市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などをまとめた最新の報告書を公開。域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している「100%エネルギー永続地帯」は、2018年3月に100市町村に到達したという。

スマートジャパン
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YKK APは、富山県黒部市の「YKK AP黒部荻生製造所」内で建設を進めてきた技術提案施設「パートナーズサポートスタジオ」がオープンしたことを明らかにした。同スタジオは、YKK APの製品群や技術を提案するホームビルダーや設計事務所などプロユーザーを対象とした施設。隣接する「YKK AP R&Dセンター」や「価値検証センター(VVC)」の機能拡張として、建材やインテリアの商品展示や技術の訴求を行っていく。

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2019年4月9日の記事
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KDDIは、民間ドローン専門展示会「ジャパン・ドローン2019」で、2019年6月から商用での提供を開始する「スマートドローン」のプレゼンテーションを行った。スマートドローンは、KDDIの携帯通信ネットワークに対応し、遠隔制御による安全な長距離飛行を可能にする多様な用途に応じた新サービスだ。

石原忍,BUILT
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スマートジャパン編集部では、より良い誌面作りを行うため定期的にアンケート調査を実施しています。今回のテーマは、太陽光発電モジュール各社の認知度調査です。回答していただいた方の中から、抽選で6名の方に、Amazonギフト券(5000円分)をプレゼントいたします。ご協力よろしくお願いいたします。

スマートジャパン
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スマテンは2019年4月8日、消防設備の点検業務に特化したWebサービス「スマテン」を正式リリースした。スマテンは、消防設備の点検/改修工事の依頼から、日程管理、支払いまでをWeb上で完結させることで、これまで手間がかかっていた消防用設備の管理業務を効率化させることができる。

石原忍,BUILT
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仏重電大手のシュナイダーエレクトリックが日本でマイクログリッド向け事業に参入すると発表。ESG投資や「RE100」への対応など、企業の脱炭素化に向けたニーズが高まっていることを受け、同社のマイクログリッド構築ソリューション「EcoStrxure MicroGrid」を2019年4月中旬から展開する。

陰山遼将,スマートジャパン
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大成建設が施工を手掛けた近畿産業信用組合の本店が竣工した。本店は「伝統×革新」をコンセプトに設計された最先端の省エネルギー建物。都心部の高層ビルでは、実現が難しいとされていた経済産業省が定める省エネビル基準「ZEB Ready」に相当するエネルギー削減率を達成した。

BUILT
2019年4月8日の記事
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三井不動産は、ビルの中央監視などビルディングオートメーションシステム(BAS)向けのサイバーセキュリティ監視システムを自社保有の複合施設に試験導入し、サイバー攻撃対策や運用手法策定のための検証作業を行う。この検証を通して、街づくりを通した持続可能な社会の構築に加え、テクノロジーの活用による不動産業のイノベーションを強力に進め、安心・安全なスマートシティーの実現を目指す。

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東京電力とNTTが2018年に折半出資で設立した新会社TNクロス。電力×ICTによる新たな価値創造を目指す同社の取り組みについて、「スマートエネルギーWeek2019」でTNクロス 代表取締役社長 高見表吾氏が語った。

長町基,スマートジャパン
2019年4月5日の記事
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戸田建設は、VR技術を活用したトンネル工事を対象にした安全教育ツール「バーチャルNATM」を開発した。HMD(ヘッドマウントディスプレイ)に投影した空間内を、専用のコントローラーを使って自由に行動し、安全巡視を体感する。さらに、臨場感のあるVRの中で事故を発生させる不安全行動や不安全状態、トンネル内で想定される災害に巻き込まれた状況も体験でき、危険予知能力や安全意識の向上を図ることができる。

谷川整,BUILT
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福田組、NEC、NECソリューションイノベータ、演算工房は、山岳トンネル工事の施工管理の効率化を目的に、ドローン測量などで使われるSfM(Structure from Motion)技術を用いた「Te-S(ティーエス)アシスタント」を開発した。掘削面を撮影した複数の画像から、SfMソフトウェアで点群データを生成することにより、現場作業員はタブレットPCで崩落事故の危険性にさらされることも無く、安全に出来形を確認することができる。

石原忍,BUILT
2019年4月4日の記事
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鹿島建設ら3社が共同で、みなとみらい21(MM21)中央地区で計画を進めている高層オフィスビルの名称が「横濱ゲートタワー」に決まり、本格始動する。「横浜」駅から徒歩6分のロケーションで、2021年秋の完成を目指し、21階建ての大規模オフィスビルを建設する。

BUILT
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ブルーイノベーションは、民間ドローン専門展示会「ジャパン・ドローン2019」で、屋内点検向けドローン「ELIOS(エリオス)」の実機デモを行った。ELIOSは、スイスローザンヌに本社を置く、Flyability SAが開発した屋内の狭小空間での運用を想定した特殊ドローン。ブルーイノベーションは2018年3月にFlyability SAと業務提携を交わし、機体販売や屋内点検分野のサービスを展開している。

石原忍,BUILT
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ミサワホームは、リファイニング建築の設計・コンサルティングを事業展開する新会社「MAリファイニングシステムズ」を設立した。代表取締役にはミサワホーム取締役専務執行役員の作尾徹也氏が就任し、取締役にはリファイニング建築の提唱者である建築家・青木茂氏を招く。営業開始は2019年6月1日の予定。

BUILT
2019年4月3日の記事
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三井住友建設の免震タワー型マンションの新構法「Sulatto Tristar Tower(スラット トライスター タワー)」が、千葉県鴨川市で建設されるシニアレジデンス「(仮称)パークウェルステイト鴨川計画」に実案件として初採用された。真上から見るとY字型をしたトライスター型マンションの眺望確保と、開放感ある居住空間を実現する。

BUILT
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国土交通省は、2019年度以降に“i-Construction”を貫徹させるための要領、基準類を改定および策定した。2019年度のCIM/BIM発注は、道路/河川では地質調査業務、土工、橋梁、トンネル、ダム、河川構造物などの“概略設計”と“予備設計”、港湾では「岸壁(桟橋構造)」の設計業務で積極的な活用を進める。

石原忍,BUILT
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安藤ハザマと朝日航洋は、GNSSアンテナやレーザスキャナーを車両に搭載し、走行しながら3次元空間データを取得する「MMS(Mobile Mapping System)」の技術を改良し、よりスピーディーかつ効率的な3D計測の管理技術を開発した。新しい計測手法では、実測前に、電柱や看板などの既知の地物を測り、一定の精度を満たす“有効計測距離”を求めることで、精度が担保できる部分と出来ない部分を把握する。これにより、計測対象が遠くにあって、設置に手間のかかる標定点や検証点が無くても、有効計測距離以内のデータのみを使用することで、3D点群データの精度が保証される。

BUILT
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経済産業省は環境価値の由来となった発電所を特定できる「非化石証書」を2019年度も継続して販売する。この非化石証書を組み合わせた電気を小売電気事業者が販売し、需要家が購入すれば「RE100」などの取り組みに活用できる。

スマートジャパン
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大成建設は、全天球カメラで撮影した360度パノラマ画像を基に、既存建物内を効率的に図面化する手法「T-Siteview Draw」を開発した。リニューアル工事における現地調査を迅速化し、建物管理者や利用者への影響を大幅に軽減するとともに、省人化によるコスト削減ももたらされる。

BUILT
2019年4月2日の記事
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2019年4月で電力自由化から4年、ガス自由化から3年になるが、消費者の認知度や意識はどう変化したのか――。電通が2018年12月に全国を対象に実施した「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の結果を公表した。

長町基,スマートジャパン
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三菱地所は2019年3月25日、英ロンドン・シティの再開発計画「(仮称)8 Bishopsgate」の建築工事に、2022年末の完成を目指して着手した。これまで三菱地所では、1985年にロンドン・シティのオフィスビル「Atlas House」の取得を機に、英国での事業をスタート。翌1986年に現地法人を設立して以降、30年以上にわたり、オフィスビルの開発・賃貸事業を展開し、ここ数年は2014年にパリ、2017年にミュンヘンと、欧州で積極的に事業エリアを拡大している。

石原忍,BUILT
2019年4月1日の記事
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フジクラとIoTBASEは、2019年1月から3月まで長野県大町市と共同で、IoT向け通信規格「Cat.M1(カテゴリーM1)」を活用した除雪車管理の実証実験を行った。通常、除雪作業は市が外部業者へ委託しており、稼働時間の報告から市職員が手作業で確認して毎月の委託費を算出していた。

石原忍,BUILT
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横浜市の「みなとみらい21中央地区53街区」を対象にした開発事業者公募で、大林組、京浜急行電鉄、新日鉄興和不動産、ヤマハの4社で構成する企業グループが事業予定者に選定された。大林組らは、1100億円を投じて、総延べ18万平方メートルのWEST/EAST棟で構成する大規模複合ビルを建設する。着工は2020年12月、完成は2023年11月の予定。

BUILT
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全国24万台ものエレベーターを管理している業界トップの三菱電機ビルテクノサービスは、エレベーターメンテナンスの契約に、今後のトレンドとなる“セキュリティ”と“スマートデバイス”の機能を追加した新サービスを展開する。

石原忍,BUILT
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