最新記事一覧
日立製作所は、同社が保有する三菱日立ホームエレベーターの全株式を、三菱電機ビルソリューションズへ譲渡する。今後は標準型エレベーターやAIを活用した次世代ソリューション群に経営資源を集中させる方針だ。
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べっぷ駅市場のリニューアルに際し、JR九州グループは「生活商店街としての再生」を目指した。令和の今では“時代遅れ”とも受け取られかねない「昔ながらの高架下商店街」は、いかにして復活を目指すのか。
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三菱電機ビルソリューションズは、日立との合弁会社でホームエレベーターを販売する三菱日立ホームエレベーターを完全子会社化する。2025年9月に累計7000台を生産したエレベーターメーカーを子会社化することで、個人住宅用から超高層ビル向け高速エレベーターまでをラインアップする国内唯一の昇降機事業会社となる。
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日建設計とビルポは、中型清掃ロボットと家庭用小型ロボット、大型配送ロボットなど、複数ロボットを協調運用する実証実験を行った。異なる種類かつ複数のロボットを横断的に統合管理する「RMF」を導入した成果だ。
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YKK APは富山県滑川市の製造所に、超高層ビルや大型台風を想定した要求性能にするカーテンウォール試験設備を新設した。
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横浜・関内のシンボル的存在の商業ビル「セルテ」が30日、営業を終了する。
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竹中工務店とNIMSは、高層建築を長周期かつ長時間の地震から守る「H形断面ブレース型FMS合金制振ダンパー」を共同開発した。製造時に特殊設備が不要で、一般的な鉄骨製作工場で製作できる。東京都中央区で建設中の長瀬産業東京本社ビルに初適用した。
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ローソンはKDDI大阪第2ビル内に、オフィス環境に特化した実験店舗「Real×Tech LAWSON」をオープンした。
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NTTは8日、同社グループが東京・日比谷で進める再開発計画で今月着工した複合高層ビル「NTT日比谷タワー」の完成予定が2031年10月末だと発表した。
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JR東日本がデータ活用に注力している。Suicaの利用履歴や駅ビル・エキナカの購買データなどを分析だけでなく、LINEヤフーのサービスと連携させることで、LINE公式アカウントでのセグメント配信や、配信後のデータの統合的な分析を実現した。
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ソフトバンクと安川電機は、通信技術とロボット技術を融合した「フィジカルAI」社会実装のための協業を開始した。MECのAIを活用し、1台で複数業務を担う次世代ロボットの開発を進め、ビル管理やオフィス運用の高度化を目指す。
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ファッションビルを展開する丸井グループは、横浜駅東口の「マルイシティ横浜」を来年2月末に閉店すると発表した。
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三井不動産は、東京都中央区日本橋本町一丁目で、Nearly ZEBを取得する予定の純木造構造賃貸オフィスビルに着工した。高層階は主要構造部の床や壁、柱、梁に木材を使用する他、内装や仕上げ材にも木材を積極的に用いる。大林組の施工で、完成は2028年2月末。
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三井不動産とKDDIスマートドローンは、日本橋三井タワー屋上で大規模災害時を想定したAIドローンの遠隔自動飛行実証を実施した。屋上からの自動離着陸と上空からの広域映像の自動撮影により、災害時に日本橋周辺の状況把握に活用できるかを検証した。
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仕事中に長い時間を過ごすオフィスビル。NEXERとRENOXIAの調査によると、オフィスビルにほしい施設の1位は……。
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鹿島建設が愛知県名古屋市で開発を進めてきた「名古屋伏見Kフロンティア」が竣工した。旧建物の解体から、設計、施工、竣工後の運営に至るまで、鹿島建設の先進的なノウハウや技術が生かされている。
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JR東日本が今月実施しているキャンペーンをまとめた。今月はJR東日本エリアの特急券、特に東北地方や草津などの観光地への利用で高額のポイント還元施策を多数実施している。
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サンフロンティア不動産といい生活は、オフィスビル特化型のテナント企業向けコミュニケーションアプリを開発した。
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平和不動産、三菱地所設計、鹿島建設は、東京都中央区の「東京証券取引所ビル本館」で耐震バリューアップ工事を実施し、耐震性能を最新鋭の超高層ビルと同等レベルまで向上させた。
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日立製作所と日立ビルシステムは、エレベーターなどのビル設備のメンテナンス作業を担うフロントラインワーカー向けに、AI Safetyソリューションを開発した。AIにマニュアルや熟練エンジニアの作業手順などを学習させ、現場技術者のウェアラブルカメラの映像をリアルタイム分析し、ガイドやアラートを出す。
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東急不動産、東急コミュニティー、ソフトバンク、SynapSparkの4社は、2026年から東急不動産本社のある東京都渋谷区の「渋谷ソラスタ」で、AIとビルOSを活用したビル管理業務の最適化に向けた実証を開始する。
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バーチャルYouTuber（VTuber）グループ「あおぎり高校」の運営元で、オンラインコンテンツの販売プラットフォーム「DLsite」なども手掛けるviviONが、VTuberのファン活動を目的にオフィスビル周辺に訪問する行為を巡り注意喚起した。一部に迷惑行動が見受けられたという。
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鹿島建設は、中低層鉄骨造建物の柱部材に必要な1.5時間の耐火大臣認定を取得した木質耐火被覆工法「Tie-KaSOLID 」を、神姫バス姫路本社ビルに実適用した。
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JR九州は、「博多」駅の線路上にオフィスビルやホテルを建設する「博多駅空中都市プロジェクト」の中止を決めた。昨今の建設費高騰の煽りを受け、施工の難度が高い工事が想定よりも高コストになるため、実現不可能との結論に至ったという。
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パナソニックEWネットワークスが開発した「SGNIS」は、ビル設備の統合ネットワークとセキュリティ監視を組み合わせたスマートビルのサービスだ。従来のサイロ化された設備管理の課題を解消し、効率化と同時にサイバーセキュリティの安全性も確保する。三菱地所の大丸有エリアで大規模実証を経て商品化し、2025年5月20日に提案を開始した。
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札幌中心部の三菱地所が所有する北海道ビル跡地に、新ビル着工までの期間、「農とアート」を楽しめる凹場（あなば）の仮設型複合施設が開業した。
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鹿島建設は、ZEB Readyを取得した地上19階建ての賃貸オフィスビル「芝御成門タワー」を竣工した。
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本連載は、ZEBをはじめとする省エネ建築物の副次的効果の評価手法「NEBs（Non-Energy Benefits）」について紹介しています。第3回では、テナント型オフィスビルやワークプレースでのNEBs効果の考え方や評価事例に関し、アーバンネット仙台中央ビルとグランパークタワーの実例を参考に解説します。
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パルコがゲーム事業に本格参入し、インディーゲームに特化した新レーベル「PARCO GAMES」を設立した。
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鹿島建設は、宮城県仙台市に地上11階建ての高機能賃貸オフィスビル「NANT仙台南町」を開業した。開発から設計・施工まで鹿島建設が一貫して手がけた。
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清水建設グループのエスシー・マシーナリ、パナソニック ホールディングス、シャープは、建設現場でタワークレーンオペレータと玉掛合図者との無線通話を円滑化するクレーン用デジタル合図無線「スマホ無線機『スカイクリア』」を開発した。
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東急と東急電鉄は、2025年冬頃に神奈川県川崎市宮前区の「鷺沼」駅改良工事に着手する。再開発ビル地下1階に直結する駅改札口を新設し、駅北口と再開発ビルを結ぶ南北自由通路を整備する。竣工は2031年度の予定。
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お台場は東京の最先端を象徴する副都心だが、駅名の紛らわしさが訪問者の利便性を妨げている。青海駅と青梅駅の読み間違い、東京テレポート駅の意味不明な名称、国際展示場駅と東京ビッグサイト駅の乗換え不便など、複雑な事情が絡む。駅名改称にはJR東日本で約3億6000万円の莫大な費用がかかり、容易に実現できないのが現状だ。さらに、お台場・青海地区には東京ドーム4個分の未利用地や41%の空室率を抱えるオフィスビルが存在し、まちづくりの再考が急務となっている。2025年のトヨタアリーナ東京開業を控え、駅名見直しも含めた抜本的な対応が求められている。
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野村不動産と竹中工務店が、福岡県福岡市中央区天神2丁目で建て替えを計画している21階建てオフィスビルが2025年12月に着工する。福岡市の都市緑化方針に合わせた計画としたことで、「グリーンボーナス」の第1号認定を受けた。
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東京都中央区で第一生命が開発を進めてきた木造／S造ハイブリッド構造による賃貸オフィスビル「第一生命京橋キノテラス」が竣工した。地上12階、高さは56メートルで、第一生命によれば、竣工時点では木造ハイブリッド構造のオフィスビルとして日本一の高さだという。
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大林組は、施工済みダクトに大型仮設空調機を接続する仮設空調システムを構築し、都内でのオフィスビル建設現場に初適用した。
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駅ビルの商業施設などを運営するアトレは、旧アトレカードの裏面に記載しているQRコードをスマホなどで読み込まないように呼び掛けている。不審なサイトにつながるという。
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政府が目標とする2050年までのCO2排出量ゼロ達成には、既存オフィスビルの省エネ化が欠かせない。だが、現状では事業収益化に結び付かず、市場は停滞している。こうした中、日建設計は日本政策投資銀行とDBJアセットマネジメントと手を組み、省エネ改修のメリットを施主や不動産デベロッパーにも“見える化”する「ゼノベ」プロジェクトを開始した。
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東京建物は、JR「名古屋」駅につながる地下街から2分の位置で、12階建てオフィスビルを開発する。オフィスフロアの一部に、初期投資を抑えて即入居でき、原状回復工事も不要なセットアップオフィスを整備し、企業の柔軟なニーズに応える。
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森ビルは東京23区内の大規模オフィスビルを対象とした需給動向調査を実施し、2029年までの年平均供給量は過去の平均を下回るものの、オフィスの大規模化と主要ビジネスエリアへの集積は引き続き進展するとの見通しを明らかにした。
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日本生命保険と積水ハウスが福岡の天神で、建て替えを進めていた高層オフィスビル「天神ブリッククロス」が久米設計の設計、大林組の施工で竣工した。18階建て北棟と13階建て南棟の2棟から成る総延べ床面積約3万7048平方メートルの高層オフィスビルで、福岡市営地下鉄「天神駅」と地下で直結している。
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NECは「.JP（日本のサイバー空間）を守る」をスローガンに、サイバーセキュリティ事業のさらなる強化を図るという。その一環として、KDDIとの協業に加えて“自社ビル”でのグローバルSOC構築に向けて新施設を公開した。そのメリットとは何か。
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東京都渋谷区の宮益坂で、新たな再開発プロジェクトが始まる。総事業費2431億円を投じ、超高層33階建てのオフィスビルや7階建ての商業施設などを新設。2027年度にも工事着手し、2031年度の完成を見込む。
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三井不動産は、グループの新たな木造建築ブランドの名称を「＆forest」に決定し、ブランド第1号物件の木造賃貸オフィスビル「（仮称）日本橋本町一丁目3番計画」の名称を「日本橋本町三井ビルディング ＆forest」とした。
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三菱地所プロパティマネジメントは、運営管理を行う新丸ビルで春から夏にかけて段階的なフロアリニューアルを実施、14店舗をオープンする。
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東京ガスは、業務用ビル向け中央監視システム（BAS）事業の強化に向け、BASの設計、導入、保守を手掛けるトラストエンジを子会社化した。東京ガスが提供する「Joy」シリーズを核にしたBASを、ソフト開発から現場導入、保守までワンストップで提供し、ビル管理支援の体制を強化する。
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日本空調サービスは、2025年4月に愛知県名古屋市南区港東通でビルメンテナンスの研修施設をオープンする。AIで置き換えられないビル設備のメンテナンス技術を実機で学び、若手技術者の現場配置までの育成期間を1〜2年短縮する。将来は他社技術者の受け入れなど、業界全体の未来を創る拠点となることを目標に定めている。
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日鉄興和不動産は、品川インターシティでHondaの着座型ハンズフリーパーソナルモビリティ「UNI-ONE」を活用したオフィスビル管理業務の実証実験を実施。清掃業務について、徒歩で作業した場合と比べて清掃時間を平均で約25％短縮、1日当たりの歩数を約40％削減できることを確認した。
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ロール状クッキー「シガール」で知られるヨックモック（東京都千代田区）が手掛ける「自販機」が増えている。デパ地下や駅ビルの食品売り場で購入されるイメージが強いヨックモックの商品を、なぜ自販機で販売するようになったのか。同社に話を聞いた。
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日鉄興和不動産と鴻池組は、東京都千代田区で建設中のオフィスビル工事に環境配慮型BFコンクリート「CELBIC」を適用し、コンクリート材料に由来するCO2排出量を約28％削減した。
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