最新記事一覧
プロパティデータバンクは、不動産管理クラウド「＠property」と維持管理BIMの連携機能を実装し、戸田建設の新本社ビル「TODA BUILDING」で運用を開始した。
()
日立製作所と日立ビルシステムは、ビル設備や人の活動から得られるデータとAIを活用した保守業務の効率化や設備運用の高度化を進めている。2026年4月には次世代コネクテッドエレベーター「アーバンエース HF Mirai」を発売。ビル向けデジタルサービス「HMAX for Buildings」を通じ、エレベーターを起点とした設備データ活用を推進する。
()
東急不動産は、グリーンテック分野のスタートアップ支援プログラムに国内外6社を採択した。広域渋谷圏の公共空間や東急不動産のオフィスビル、商業施設などを実証フィールドとして提供する。
()
開業から3年、エスコンフィールドは右肩上がりで成長中だ。周辺では現在、新たに高級ホテルやオフィスビル、居住地の開発が進み、今後は2軍施設の移転なども控え、エスコンフィールドでの“熱気”を、より広範囲に広げていきたい考えだ。ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントに取材した。
()
鹿島建設は、システム天井を安全かつ効率的に施工できる天井ボード取付ロボットと移動式天台を開発し、施工中のオフィスビル現場へ導入した。
()
大成建設、平和不動産、MINOR INTERNATIONALは、旧京都新聞本社ビルを活用したホテル開発に着手する。既存建物の外装や意匠を継承しながら改修棟と新築棟を整備し、2029年度内の開業を目指す。
()
estieはサンフロンティア不動産と、不動産AIの構築と運用を内製化する社内データ基盤強化プロジェクトを開始した。オフィスビルの膨大なデータをAIで構造化し、顧客管理システムへ一元化し、データに基づく戦略的な営業活動が実現する。
()
ボッシュ HCと日立GLSが業務用空調分野での協業に合意した。ボッシュ HCの空調機器管理ソリューションと日立の空調IoTソリューション「exiida」を融合し、ビル設備管理における遠隔監視や故障予兆診断、エネルギーマネジメントの実現を目指す。
()
三井不動産とKDDIスマートドローンは、都内のオフィスビルで、狭小空間専用ドローン「IBIS2」を用いた設備点検の実証を行い、狭所／暗所／高所における点検作業の安全性向上と効率化が可能だと確認した。
()
本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物／施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。本稿では、戸田建設の新本社ビル「TODA BUILDING」で試行した建物のライフサイクル全体にわたるBIM活用の実践例を紹介する。
()
関電不動産開発は、「中之島三丁目共同開発」の総仕上げとなるIV期計画のオフィスビルに着工した。CLT耐震壁の木質デザインと、河川水を活用する高効率な空調システムを採用。設計は日建設計、施工は大林組が担当し、環境配慮の次世代オフィスが2028年11月に誕生する。
()
司法省は、OpenAIのサム・アルトマンCEOの自宅に火炎瓶を投げ込んだダニエル・モレノ＝ガマ被告（20）を、器物損壊未遂などの罪で起訴した。被告はAIへの強い反発から本社ビルも襲撃し、銃器やマニフェストを所持していた。爆発物を用いた器物損壊未遂について最長20年、未登録銃器所持について最長10年の禁錮刑が科される可能性がある。
()
大成建設とAGCは、東京都中央区のオフィスビル大規模改修工事で、廃板ガラスを再資源化し、同じ建物で再利用する「窓ガラスの水平リサイクル」を実現した。大成建設とAGCは、東京都中央区のオフィスビル大規模改修工事で、廃板ガラスを再資源化し、同じ建物で再利用する「窓ガラスの水平リサイクル」を実現した。
()
インターネットイニシアティブ子会社のネットチャートは、IoT環境で確実なデータ取得を可能にするエッジゲートウェイサービス「P3EG」の提供を開始した。実証実験でデータ取得率99％を達成し、データの欠損がほぼない。建機の遠隔操作の高度化や古いビル設備のデータ統合などで活用が見込まれる。
()
サッポロ不動産開発は、築30年程度が経過した東京都渋谷区のオフィスビル「恵比寿スクエア」の大規模バリューアップ工事を完了した。
()
三菱地所とNECは業務提携契約を締結し、顔認証技術を活用した統合型権限管理システム「ReconIDs（レコナイズ）」を共同開発した。オフィスビルの共用部／専有部のセキュリティ権限管理を一元化し、ビル運営の効率化と高度化を図る。
()
日本政策投資銀行や日建設計など9社は、既存オフィスビルを環境改修する「ゼノベ（ゼロエネルギーリノベーション）」のプロジェクト第2号として、東京都文京区後楽1丁目にある築34年のオフィスビル「日建設計後楽園ビル」の改修工事に着工した。2027年5月の工事完了を予定し、オフィス部分でZEB-Oriented 水準（BEI＝0.6以下）の達成と、運用時の実質消費エネルギー50％以上削減の「運用ZEB」を目指す。
()
古野電気は、大阪市の超高層ビル現場に、建設現場向けWi-Fiシステム「ゼンゲンバLANシリーズ」と「スターリンク屋外用キット」を導入し、従来困難とされていた躯体工事段階でのStarlinkの活用を実現した。
()
南海電気鉄道は、今年1月に高島屋堺店が撤退した高野線の堺東駅の駅ビルで計画している新たな商業施設「HiViE（ヒビエ）堺東」を令和9年春に開業すると発表した。
()
NTT都市開発は、運営管理する複数の都市型オフィスビルで、アジラのAI警備システムを導入した。既存の防犯カメラ映像をAIが24時間365日解析し、侵入などの異常行動と徘徊、混雑などの注意行動を検知し、警備員や管理者に即座に通知する。
()
清水建設は、既存超高層ビルの地下構造体を再設計士、新築工事の仮設として活用する新地下工法「Re-GENUS BASE」を実用化し、都内の超高層建て替え工事で13カ月の工期短縮を実現した。
()
アジラは、建物のAI警備システム「AI Security asilla」をVer4.2にアップデートさせた。新機能では、大規模商業施設やオフィスビルで防災の死角となる屋外や外構でも、既設カメラを「AIの目」として活用し、火災を早期に検知する「火煙検知」を追加した。
()
日立製作所は、同社が保有する三菱日立ホームエレベーターの全株式を、三菱電機ビルソリューションズへ譲渡する。今後は標準型エレベーターやAIを活用した次世代ソリューション群に経営資源を集中させる方針だ。
()
べっぷ駅市場のリニューアルに際し、JR九州グループは「生活商店街としての再生」を目指した。令和の今では“時代遅れ”とも受け取られかねない「昔ながらの高架下商店街」は、いかにして復活を目指すのか。
()
三菱電機ビルソリューションズは、日立との合弁会社でホームエレベーターを販売する三菱日立ホームエレベーターを完全子会社化する。2025年9月に累計7000台を生産したエレベーターメーカーを子会社化することで、個人住宅用から超高層ビル向け高速エレベーターまでをラインアップする国内唯一の昇降機事業会社となる。
()
日建設計とビルポは、中型清掃ロボットと家庭用小型ロボット、大型配送ロボットなど、複数ロボットを協調運用する実証実験を行った。異なる種類かつ複数のロボットを横断的に統合管理する「RMF」を導入した成果だ。
()
YKK APは富山県滑川市の製造所に、超高層ビルや大型台風を想定した要求性能にするカーテンウォール試験設備を新設した。
()
竹中工務店とNIMSは、高層建築を長周期かつ長時間の地震から守る「H形断面ブレース型FMS合金制振ダンパー」を共同開発した。製造時に特殊設備が不要で、一般的な鉄骨製作工場で製作できる。東京都中央区で建設中の長瀬産業東京本社ビルに初適用した。
()
ローソンはKDDI大阪第2ビル内に、オフィス環境に特化した実験店舗「Real×Tech LAWSON」をオープンした。
()
JR東日本がデータ活用に注力している。Suicaの利用履歴や駅ビル・エキナカの購買データなどを分析だけでなく、LINEヤフーのサービスと連携させることで、LINE公式アカウントでのセグメント配信や、配信後のデータの統合的な分析を実現した。
()
ソフトバンクと安川電機は、通信技術とロボット技術を融合した「フィジカルAI」社会実装のための協業を開始した。MECのAIを活用し、1台で複数業務を担う次世代ロボットの開発を進め、ビル管理やオフィス運用の高度化を目指す。
()
三井不動産は、東京都中央区日本橋本町一丁目で、Nearly ZEBを取得する予定の純木造構造賃貸オフィスビルに着工した。高層階は主要構造部の床や壁、柱、梁に木材を使用する他、内装や仕上げ材にも木材を積極的に用いる。大林組の施工で、完成は2028年2月末。
()
三井不動産とKDDIスマートドローンは、日本橋三井タワー屋上で大規模災害時を想定したAIドローンの遠隔自動飛行実証を実施した。屋上からの自動離着陸と上空からの広域映像の自動撮影により、災害時に日本橋周辺の状況把握に活用できるかを検証した。
()
仕事中に長い時間を過ごすオフィスビル。NEXERとRENOXIAの調査によると、オフィスビルにほしい施設の1位は……。
()
鹿島建設が愛知県名古屋市で開発を進めてきた「名古屋伏見Kフロンティア」が竣工した。旧建物の解体から、設計、施工、竣工後の運営に至るまで、鹿島建設の先進的なノウハウや技術が生かされている。
()
JR東日本が今月実施しているキャンペーンをまとめた。今月はJR東日本エリアの特急券、特に東北地方や草津などの観光地への利用で高額のポイント還元施策を多数実施している。
()
サンフロンティア不動産といい生活は、オフィスビル特化型のテナント企業向けコミュニケーションアプリを開発した。
()
平和不動産、三菱地所設計、鹿島建設は、東京都中央区の「東京証券取引所ビル本館」で耐震バリューアップ工事を実施し、耐震性能を最新鋭の超高層ビルと同等レベルまで向上させた。
()
日立製作所と日立ビルシステムは、エレベーターなどのビル設備のメンテナンス作業を担うフロントラインワーカー向けに、AI Safetyソリューションを開発した。AIにマニュアルや熟練エンジニアの作業手順などを学習させ、現場技術者のウェアラブルカメラの映像をリアルタイム分析し、ガイドやアラートを出す。
()
東急不動産、東急コミュニティー、ソフトバンク、SynapSparkの4社は、2026年から東急不動産本社のある東京都渋谷区の「渋谷ソラスタ」で、AIとビルOSを活用したビル管理業務の最適化に向けた実証を開始する。
()
バーチャルYouTuber（VTuber）グループ「あおぎり高校」の運営元で、オンラインコンテンツの販売プラットフォーム「DLsite」なども手掛けるviviONが、VTuberのファン活動を目的にオフィスビル周辺に訪問する行為を巡り注意喚起した。一部に迷惑行動が見受けられたという。
()
鹿島建設は、中低層鉄骨造建物の柱部材に必要な1.5時間の耐火大臣認定を取得した木質耐火被覆工法「Tie-KaSOLID 」を、神姫バス姫路本社ビルに実適用した。
()
JR九州は、「博多」駅の線路上にオフィスビルやホテルを建設する「博多駅空中都市プロジェクト」の中止を決めた。昨今の建設費高騰の煽りを受け、施工の難度が高い工事が想定よりも高コストになるため、実現不可能との結論に至ったという。
()
パナソニックEWネットワークスが開発した「SGNIS」は、ビル設備の統合ネットワークとセキュリティ監視を組み合わせたスマートビルのサービスだ。従来のサイロ化された設備管理の課題を解消し、効率化と同時にサイバーセキュリティの安全性も確保する。三菱地所の大丸有エリアで大規模実証を経て商品化し、2025年5月20日に提案を開始した。
()
札幌中心部の三菱地所が所有する北海道ビル跡地に、新ビル着工までの期間、「農とアート」を楽しめる凹場（あなば）の仮設型複合施設が開業した。
()
鹿島建設は、ZEB Readyを取得した地上19階建ての賃貸オフィスビル「芝御成門タワー」を竣工した。
()
本連載は、ZEBをはじめとする省エネ建築物の副次的効果の評価手法「NEBs（Non-Energy Benefits）」について紹介しています。第3回では、テナント型オフィスビルやワークプレースでのNEBs効果の考え方や評価事例に関し、アーバンネット仙台中央ビルとグランパークタワーの実例を参考に解説します。
()
パルコがゲーム事業に本格参入し、インディーゲームに特化した新レーベル「PARCO GAMES」を設立した。
()
鹿島建設は、宮城県仙台市に地上11階建ての高機能賃貸オフィスビル「NANT仙台南町」を開業した。開発から設計・施工まで鹿島建設が一貫して手がけた。
()
清水建設グループのエスシー・マシーナリ、パナソニック ホールディングス、シャープは、建設現場でタワークレーンオペレータと玉掛合図者との無線通話を円滑化するクレーン用デジタル合図無線「スマホ無線機『スカイクリア』」を開発した。
()