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「ダビング10」の開始日が7月4日に決まったことが、情報通信審議会情報政策部会で報告されたが、消費者側の委員は「国民不在の議論」などと批判した。
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「DRMが普及すれば補償金は不要では」「いや、補償金は必要で、課金対象も拡大すべきだ」――こう着状態にあったこんな議論に、一定の方向性が見えた。文化庁が「DRMが普及し、補償金が不要になる20XX年」のアイデアを提示。小委員会の議員はおおむね賛同した。
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「ダビング10」が導入されれば、コピーワンスの不便さは解消されるのか。導入後に表れるのは革新的な変化がないままの「そこそこ」の世界ではあるまいか。
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著作権者87団体が、電子メーカーの業界団体・JEITAに公開質問状を送った。「ダビング10」の前提として補償金制度が必須という立場から、「DRMコンテンツに補償は不要」というJEITAの主張に「ダビング10合意を破棄するのか」とただしている。
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ネットユーザーの声を集約し、政策提言などを行う団体が設立された。まずは「ダウンロード違法化」に反対するパブリックコメントを提出。「ダビング10」「著作権保護期間延長」についても、反対意見を訴えていく。
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「日本のコンテンツ保護は厳しすぎる」と語っていたIntelの著作権担当者が、地上デジタル放送のコピー回数緩和について前向きに評価。ただ「消費者は自由を求めている」とし、コンテンツの自由度上げる取り組みを進めたいと話す。
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コピーワンス緩和の方針を受け、音楽や映像など関する権利者団体が「コピー回数緩和には私的録音録画補償金制度の維持が不可欠」と主張した。
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知財推進計画2007が発表されたが、コピーワンスについては「早期に結論を得る」というまま。
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「今年導入したい製品」のNo1を聞いてみたところ、その答えはBlu-ray Discレコーダーだった。現在は松下／ソニー製品しか選択できないが、いつになれば選択肢は豊富になるのだろうか？
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約2年ぶりにIntelの著作権政策担当者と話すことができた。EPN方式による見直しが要請され、放送のコピーワンスをめぐる状況にも変化が訪れようとしているが、同社はDTCPをベースにした新しいCOG（Copy One Generation）も提案する。これによって、ユーザーへ“違和感のない著作権管理”が提供されるかも知れない。
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東芝のRD-Styleのへヴィユーザーというのはよく聞くが、松下のDIGAのそれというのはそう聞かない。だが、実際には存在する。RDとはまったく違うその使い方と要望を知ることで、まったく違うユーザー層のニーズというものが浮き彫りになってくるのではないか。
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総務省・情報通信審議会から、コピーワンス運用のデジタル放送に対して、規制緩和の要請が出された。ここでは“コピーワンスはデジタル放送普及の障害”という見方が明確になっている。答申内容を見ながら今までの経緯と今後の展開を予測してみよう。
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情報通信審議会が、デジタル放送の「コピーワンス」緩和を求める答申をまとめた。見直しは「視聴者を含め理解を得られるよう、透明なプロセスを経るのが望ましい」と注文。
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