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「共同開発」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

最新記事一覧

SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループは6月16日、資産運用分野での業務提携を発表した。両グループは、三井住友カードが提供する総合金融サービス「Olive」において、最上位ランクの新サービス「Olive Infinite(仮称)」を共同で開発する。2026年春の事業開始を目指し、7月をめどに共同出資による新会社を設立する方針。

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OpenAIと、バービー人形などで知られる大手玩具メーカーMattelが戦略的提携を発表した。Mattelのブランドを基に、年齢に応じた安全なAI搭載製品や体験を共同開発する。最初の製品は2025年後半に発表予定。Mattelは社内業務でもChatGPTなどのAI活用を強化する。

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Arentは、維持管理でのBIM活用を見据え、BIMモデル作成の自動化/省力化に取り組んでいる。そこで必要となるのが、業務を1つのSaaSで一元管理する業務基盤の「ERP型」から、BIMを“共通言語”として複数のツールと連携させ、全工程でデータを流通させる「アプリ連携型」への転換だ。その実装例としては、高砂熱学工業と共同開発した設計・積算・施工・維持管理に関わる9領域を横断する業務支援プラットフォームがある。

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西松建設とクェスタが共同開発した現場技術者向けの安全看板作成アプリ「ぱっと看板ナビ」に、写真へ手書きできる新機能が加わった。巡回中に撮影した写真に手書きで情報を追記することで、安全看板の設置場所を視覚的に明示できる。各工事の指示書にもそのまま使用可能だ。

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弘電社とL is Bは、現場写真管理とクラウド共有の「タグショット/タグアルバム」と「Autodesk Construction Cloud」との連携機能を共同開発した。連携により、タグショットで撮影し、タグアルバムに保存した画像や帳票が、さまざまなクラウドサービスのデータと統合管理が実現する。

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東北大学の研究チームと住友商事は、CO2とシリコン廃棄物を有効活用して再資源化する「カーボンリサイクル型SiC(炭化ケイ素)合成技術」の共同開発を始めた。研究期間は2028年3月までの約3年間で、「CO2削減」「産業廃棄物の有効利用」「低コスト化」の同時達成を目標とする。

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