「9時5時」から「8時6時」へ？――米国で労働時間が増加傾向

[Deborah Rothberg，eWEEK]

　米国の勤労者のうち、労働時間や仕事中のストレスが増えている人が全体の3分の1近くに上ることが、人材ソリューション会社のAdeccoが8月21日に発表した調査報告で明らかになった。

　「Labor Day Snapshot of the American Worker」と題したリポートで、Adeccoは、米国企業の従業員は、もはや9時から5時までの勤務時間では働いていないことが分かったと述べている。

　実際、調査対象の勤労者の29％が、1年前よりも長時間働いていると回答しており、32％が、仕事中のストレスが増えていると答えている。

　また、調査回答者が自分のキャリアに関する心配事として挙げた中での上位3つは、安心して引退できるかどうか、医療費の高騰、給与の低迷だった。

　「失業率は非常に低い水準で推移しているが、米国の勤労者はほかのさまざまなプレッシャーを感じながら、今年の労働者の日（9月の第1月曜日）を迎えようとしている」とAdecco North Americaのレイ・ロー社長は声明で述べている。

　「今、エネルギー価格の上昇や、医療費の急騰、住宅市場の冷え込み、老後の不安が、米国の勤労者の心理に影響している。企業は、こうしたプレッシャーが従業員にのしかかっているかもしれないということを認識しなければならない」

　労働市場の強さに対する米国の勤労者の見方はさまざまに分かれている。回答者の45％が、現在の雇用情勢はまだら模様だと答えている一方で、24％は楽観的な見方を示し、22％はより暗い見通しを持っている。

　一方、雇用主に対する従業員のロイヤルティー（忠誠心）が従来の世代よりも低くなっているという懸念を和らげる調査結果も出ている。回答者の75％が、雇用主に対して「非常に高い」、あるいは「高い」ロイヤルティーを持っていると答えており、半数以上（53％）が、会社が自分に対してロイヤルティーを持っていると考えている。

　Adeccoは企業に対し、従業員に報いるさまざまな福利厚生策を提案している。例えば、優秀な業績を上げた従業員に、ガソリン代の負担が軽くなるようにガソリンカードを支給する、ロイヤルティーへの謝意として、従業員の入社記念日を祝う、過酷な週や月を乗り切った後で数日間の休暇を与える、といったものだ。

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