そうすると扉のロックが外れ、商品を手に取れるようになる。全商品には電子タグが付いており、無人コンビニから取り出した時点でセンサーが反応する仕組み。
ユーザーが商品を取り出して無人コンビニの扉を閉めると「購入を決めた」ことになり、最後に端末の確認ボタンを押せばクレジットカード決済が完了する。「誰が商品を出したか」を無人コンビニのシステムが確実に把握して決済するため、盗難が起きづらい仕組みになっている。
久保社長によると、以前働いていた会社の事務所が高層ビル内にあったことがサービス開発のきっかけという。「お昼の時間帯、コンビニに行こうとすると(昼食に向かう従業員が殺到して)エレベーターの前に行列ができる。コンビニのレジでも行列、エレベーターでオフィスに帰る際ときもまた行列。1時間の昼休みのうち45分くらい移動に費やすことになり課題だと考えた」(久保社長)
取引先は主に職場環境の改善を重視している会社。試験導入した企業の幹部からは既に評価する声が上がっている。
化粧品の販売を手掛けるバルクオム(東京都渋谷区)の取締役、谷口尚人さんは「(うちの事務所がある)ビジネス街では従業員がコンビニまで移動したり並ぶのに時間がかかる。彼らのストレスを減らすのに役立っている」と話す。
無人コンビニは東京23区内でまずは運用を始め、今後は全国展開も進める予定。久保社長は「企業の従業員の時短や生産性向上がサービスの狙い。ゆくゆくはニューヨークやベルリンなど海外でも展開できる」と自信を見せる。企業の事務所だけでなく病院やジム、マンションなどでの展開も想定する。
商品はいずれもほぼ定価で販売。収益源は商品の売り上げのほか、1台当たり2万円以上をサービスの運営費として導入企業からもらう。売り上げは非公表だが導入企業数は毎月約30%のペースで増えているという。
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