日本人の賃金が増えない根本理由 「内部留保優先の経営」から脱却せよ：【新連載】磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」（4/4 ページ）

[磯山友幸，ITmedia]

「付加価値」をいかにして増やしていくか

　ただし、「労働分配率」を金科玉条のように考えるのは問題だ。企業収益が落ち込み、もともと生み出す付加価値が減れば、労働分配率は逆に上昇するからだ。リーマンショックの後などはむしろ労働分配率は上がった。だからと言って、働く人たちの給与が増えたわけではない。

　何よりも大事なのは、企業が分配の原資である「付加価値」をどうやって増やしていくか。付加価値を増やして、それを人件費として分配していくことこそ、企業の重要な役割だろう。日本企業は付加価値が低いと言われ続けている。特に、運輸や小売り、外食、宿泊といった産業では、国際的に見て低付加価値産業だと言われ、その結果、低賃金に喘（あえ）ぎ、人手不足に陥っている。どうやって日本企業の付加価値を高めていくのか。この連載で考えていくことにしたい。

著者プロフィール

磯山 友幸（いそやま・ともゆき）

経済ジャーナリスト。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』（日経BP社）、『「理」と「情」の狭間 大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』（日経BP ）、『2022年、「働き方」はこうなる 』（PHPビジネス新書）、共著に『破天荒弁護士クボリ伝』（日経BP ）などがある。