北海道大樹町に本社を置く宇宙開発ベンチャー、インターステラテクノロジズ(IST)。ホリエモンこと堀江貴文氏が取締役ファウンダーを務めている。
2月に始まったウクライナ戦争の影響で、民間宇宙開発の需要はかつてないほどに高まってきている。これまで国際的な宇宙開発の中心を担い、多くの有人飛行ロケットを飛ばしていたロシアが、戦争と経済制裁により宇宙開発の続行が困難とみられているためだ。
民間主導の宇宙開発である「ニュースペース」で最先端を走るのが、米カリフォルニア州にあるスペースXだ。同社は数々のロケットを人工衛星と共に宇宙に打ち上げているほか、民間企業としては世界初の有人宇宙飛行を実現させた。このスペースXが打ち上げている通信衛星「スターリンク」は、ウクライナ国内での通信インフラの維持にも一役買っている。このスペースXの設立者は、電気自動車メーカー「テスラ」の設立者でもあるイーロン・マスク氏だ。
国主導の宇宙開発である「オールドスペース」では、米国でさえもロシア抜きではロケットが飛ばせないほどの依存体質を築いていた。その一方で、イーロン・マスク氏が経営するスペースXをはじめとする米国の民間宇宙企業では、単独のロケット打ち上げが可能だ。今や米国では、民間企業しかロケットを打ち上げられない現状となっている。
その点、日本では国内でのサプライチェーンが比較的、保たれているのだ。ISTでも他国の部品に依存しない形で、ロケットの打ち上げに何度も成功している。
堀江氏はISTに新たに出資したKADOKAWAの夏野剛社長と、4月15日にIST東京支社で対談した。ウクライナ戦争によって、スペースXが世界の宇宙開発競争においてかつてない優位に立っている点や、「テスラ」という先進企業が米国から次々と生まれてくる理由について、議論を交わした。
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