BI市場での差別化をアピールするSAS

SAS Institute Japanは6月1日、都内で記者向けのブリーフィングを行いビジネスインテリジェンス(BI)を中心とした同社の取り組みの現状について紹介した

» 2005年06月01日 19時57分 公開
[怒賀新也,ITmedia]

 SAS Institute Japanは6月1日、都内で記者向けのブリーフィングを行い、ビジネスインテリジェンス(BI)を中心とした同社の取り組みの現状について紹介した。日本法人の堀昭一社長は、「企業設立以来28年間にわたり売り上げ、利益ともに伸ばし続けている。前年割れしたことはないという珍しい会社だ」とアピールしている。

「古きよき日本の雇用方法を採っている」と話す堀氏。

 同社は2004年3月に2000億円を投じてSAS 9を世界同時リリース。最初の段階から2バイト開発されており、日本語化が容易であることが特徴。具体的な企業としては、NTTドコモや武田薬品、三共、三井トラストホールディングス、四国銀行、JCBなどの大手企業への同社製品の導入が進んでいるという。

 なお、ワールドワイドにおける業種別の内訳は、金融分野35% 製造業10.5%、ライフサイエンス9%、テレコム7%、小売3.5%となっている。

 堀氏は、「BIの利用の仕方が変わってきている」と話す。経営者を中心とした管理者層の課題について、かつては部門最適やQCなどが関心の中心だったが、現在は、サプライチェーンの最適化や顧客利益率などを含めたパフォーマンス管理に中心が移っている。また、個人情報保護法への対応などに代表されるコンプライアンスなども挙げている。

 一方、具体的な取り組みについて説明した執行役員の桐井健之氏は、同社の強みについて「Beyond BI」「Enterprise Intelligence Platform」の2つのキーワードを示した。Beyond BIは、過去の結果を分析する機能を超えて、将来の予測を志向する点に意図がある。これは、過去のデータのを表示するだけでなく、「顧客別ROI」「顧客別解約確率」「キャンペーンヒット率」「マーケティングROI」など、予測系エンジンを駆使することで、結果の裏にある事情を把握し、すばやく対応策を打てる環境を提供する。

 一方、EIPは、部分最適から全体最適を実現するプラットフォームとして説明されている。

 堀氏は、「株式公開していないので四半期ごとに一喜一憂する必要がない。過去一度もレイオフをしたことがない」と同社の事情を説明。社内に知識が自ずと蓄積する構造であるとアピールすると同時に、今後3年間で150名の人材採用を予定していることも明らかにした。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

注目のテーマ