中国で正規OS搭載を義務付け、オープンソース奨励でMSには逆風の可能性も（3/3 ページ）

[Paul DeGroot，Directions on Microsoft]

Linuxに追い風？

　しかし、こうした中国の一連の変化は、Microsoftのソフトの競合製品、中でも中国政府が肩入れしているLinuxにも同様に恩恵をもたらしそうだ。

　中国政府は、国内で開発されたソフトのみを使用するよう全政府機関に義務付ける計画を発表しており、その完全実施の目標年を2010年に設定している。この政策は中国のMicrosoft製品離れの動きを促進する可能性がある。中国で開発されたと考えられる同社製品はほとんどないからだ。

　Linuxが中国政府から正式な支援を受けているのは、低コストで利用できるからだけでなく、Linuxのソースコードを自由に使って同OSの中国固有のバージョンを開発できるからでもある。Red Flag Linuxは、Institute of Software at the Chinese Academy of Sciences（中国科学院ソフトウェア研究所）で開発され、中国では非常に重要なソフト市場である政府部局で広く使われている。

　Linuxの無料版は「正規の」ソフトに該当するため、新しいコンピュータ、とりわけ低価格モデルのプリインストールソフトの選択肢として人気を博しそうだ。こうしたプリインストールソフトは多くの場合、Microsoftソフトの海賊版に置き換えられるかもしれない。これはMicrosoftにとって好ましいことではないが、中国の消費者が海賊版のWindowsを使わないとしても、やはり同社の利益になるとは限らない。彼らはコンピュータに搭載されたLinuxソフトをそのまま使うかもしれないからだ。こうしたLinuxソフトとしては、OSとWebブラウザはもとより、幅広い無料のアプリケーションソフト（例えば、Linuxディストリビューションにバンドルされるケースが多いオープンソースのオフィス生産性スイートであるOpenOffice.orgの中国語版など）もプリインストールされることになるはずだ。

　また、中国政府がLinuxの普及拡大を推進していることは、Linuxコミュニティが大きな課題の1つであるハードウェアドライバ不足を解決する助けになるかもしれない。中国市場で多くのPCにLinux OSが搭載されるようになり、国内市場の開拓に取り組む中国のコンピュータメーカー（DellやHPなど西欧企業の現地法人を含む）やマザーボードメーカー、デバイスメーカーは、自社ハードウェアについて、Linux対応を保証しなければならなくなる可能性がある。