富士通と独SAPが協業拡大、コンサルからアウトソーシングまで展開

富士通と独SAPは協業関係を拡大し、サービス分野でも協業していく。

[ITmedia]

　富士通と独SAPは10月5日、サービス分野でグローバルに協業することを発表した。富士通は、2009年度末までに海外売り上げ比率を50％以上とするグローバル戦略を掲げているが、今回の協業もその一環となる。

　両社は過去数年にわたって協業してきたが、「FlexFrame」のほか、「PRIMEQUEST」「PRIMEPOWER」といったプラットフォームでの協業が中心だった。これに対し今後はサービス分野にも協業を拡大。日本では唯一というSAPグローバル・サービス・パートナーとして、共同でセールスやマーケティング活動を展開することになる。

　富士通は今年3月、富士通コンサルティングを通じて米Rapidigmを傘下に収めるなど、海外でのSAPコンサルタントを増強してきた。米国で500人、欧州で200人、アジア太平洋地域で350人体制を構築し、「グローバルなSAPのケーパビリティを確立できた。これを踏まえて関係を強化した」（富士通の代表取締役副社長、伊東千秋氏）

　富士通では今後もSAPコンサルタントを増強し、今後3年間で、現在の1000人体制から2500人以上に増やす予定だ。また、SAP本社があるドイツのワルドルフに置いた「Global Fujitsu SAP Competence Center」にサービス部門を新設する。

　これに伴いSAP関連の売り上げも、2008年度には現在の約2倍に当たる約1000億円を目指す。「導入コンサルティングからアウトソーシングに至るまで、トータルなソリューションを提供していきたい」（伊東氏）。すでに強みを持っている流通や医療業界をはじめ、各業種ごとに拡販を進めていく。

　同時に、「SAPはエンタープライズSOAの実現が強み」（伊東氏）ことから、「SAP NetWeaver」や「Interstage」といった互いのミドルウェアの相互接続性検証や新たなソリューションの開発なども進めていく。富士通では自社ERPとして「GLOVIA」も展開しているが、「グローバルで見た場合、SAPやOracleが強いのは事実。それを直視し、伸ばせるところは遠慮なく伸ばしていく」（同氏）という。