「2007年は変わる年に」、富士通が中期経営計画を発表

富士通は2009年度の中期経営計画を発表した。過去の反省をふまえた目標を掲げ、2007年度を「富士通が変わる年」にする。

[藤村能光，ITmedia]

　富士通は6月8日、2007年度の経営方針説明会を開催し、2009年までの中期経営計画を発表した。2009年度に営業利益率を5％超に引き上げ、現在の利益を牽引するサービス部門でさらなる利益拡大を目指す。

2007年度ー2009年度の中期目標

　2006年度は連結純利益が1024億円となり、2005年度の685億円と比べて339億円の増益となった。特にサービス部門の利益が大きく伸長したが、一方でプラットフォーム事業、デバイス事業では減益となるなど課題を残す結果となった。

　同社が利益率を引き上げる最重点課題として掲げるのが、システムプラットフォーム部門の健全化だ。システムプラットフォーム部門とサービス部門から成るテクノロジーソリューション事業では2009年に7％以上の利益率を目標としている。だが2006年度のシステムプラットフォーム部門の利益は、2004年度に比べて365億円の減益となった。この現状に黒川博昭代表取締役社長は「IBM、ヒューレット・パッカードなどの企業と並んでグローバルにビジネスを展開するには必要不可欠な事業」とシステムプラットフォーム部門へのこだわりを見せ、海外展開を見据えた展望を述べた。

テクノロジーソリューション事業の方向性

　「強いところを、さらに強くする」と黒川社長は続ける。富士通が取り組むサービス事業の新たな姿として、現場などのフロントラインの革新を掲げる。現場のコンサルティング能力の強化を図るべく「フィールド・イノベータ」の育成に力を入れることを明らかにした。フィールド・イノベータとは部長や課長クラスの社員であり、かつ営業や調達、経理などの業務経験者を指す。顧客と業務目線で仕事ができる人材の育成を目指す。

富士通 黒川博昭代表取締役社長

　また他社との激しい競争を強いられているデバイスソリューション、ユビキタスプロダクトソリューションの両部門の活性化にも積極的だ。営業利益が減益となったデバイスソリューション部門では、90ナノメートル以降の先端テクノロジーを売り上げの軸とし、先端ロジック事業の拡大を目指す。またユビキタスプロダクトソリューション部門では、PC事業で、「使いやすさ」と「クオリティ」を追求した新製品を積極的に投入するなど、競争に勝ち抜くための姿勢を見せた。

事業ポートフォリオ

　2007年度は営業利益1900億円を目標とする。2009年度の中期目標達成における2007年度の位置付けについて黒川氏は「われわれはあくまで挑戦者。常に戦う気力を持ち続けて、2007年度は富士通が変わる年にする」と説明した。