東急建設はビジネスオブジェクツのBIプラットフォームを導入し、帳票情報の共有化が業利用での効率化を図った。
日本ビジネスオブジェクツは、同社が東急建設に納入したBIプラットーフォムが支店や作業所での帳票情報の共有化、業務利用での効率化に貢献したと発表した。
従来、東急建設では1970年代に構築した大型汎用機のシステムを2000年まで使用していたが、システムへのアクセスは一部の権限者に限られており、各支店や作業所で必要な情報をタイムリーに入手することが困難だったという。特に帳票は約400種類もあり、各支店・作業所へ届けるには郵送で5日程度、特に山間部の現場では多大な日数を要していた。
2000年の基幹システム更新では、情報の共有化と検索など業務利用での効率化を目的にビジネスオブジェクツのBIプラットフォーム導入し、同時に従業員1人に1台のPCを支給した。これにより、各自が必要なデータの検索や閲覧が数十秒で行えるようになり、全国約500カ所の各支店や作業所でも帳票データの検索が可能になった。
東急建設は、2007年度内にBIプラットフォームの最新バージョンへの更新を予定しており、ビジュアル化ツールの「Crystal Xcelsius」も導入して、経営層向けのダッシュボードやリポーティングに活用していく計画だとしている。
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