富士通、環境サービスで50億円の受注目指す

富士通は、環境負荷低減プロジェクトとITファシリティの省電力化サービスを発表した。2010年度までに700万トン以上の二酸化炭素と設備機器の電力削減に取り組む。

[藤村能光，ITmedia]

　富士通は12月10日、環境負荷低減プロジェクトと、空調や電源、照明などのITファシリティ省電力化サービスを発表した。これまで部門や事業部ごとに取り組んできた環境活動を統合して、顧客により分かりやすく知らせることを狙いとする。3年間で50億円の受注、40社の導入を目指す。

　環境負荷低減プロジェクト「Green Policy Innovation」の柱は、「ITインフラの環境負荷低減」と「IT活用による環境負荷低減」の2つ。ITインフラの環境負荷低減は、省電力かつ小型のIT機器の導入、仮想化による省電力運用、データセンターのエネルギー効率向上を目指す。IT活用による環境負荷低減ではコンサルティングやアウトソーシングを実施する。それぞれ約76万トン、約630万トンの二酸化炭素を減らし、2007年度から4年間で700万トン以上の削減を目指す。

顧客の環境負荷を低減するGreen Policy Innovation

ITファシリティの最適化を

　同社データセンターの電力消費量はIT機器が45％なのに対し、ITファシリティが55％と半分を超える。常務理事サービスビジネス本部の阿部孝明本部長は「IT環境が高性能・高集積に変わるにつれ、データセンターの電力が不足する。ITファシリティの見える化が必要だ」と話す。

電力消費量の半分以上を占めるITファシリティの省エネ化を目指す

　一方、ITファシリティ省電力化サービス「グリーン・インフラ・ソリューション」は、データセンターやマシンルームの省電力化について、ITファシリティの設備状況の診断から設計、構築、運用までを行うもの。設備の診断と最適な省電力環境設計を立案する「ファシリティコンサルティング」、顧客設備の設計から運用を支援する「ファシリティサービス」、富士通のデータセンターに設置された顧客のITファシリティ環境をサポートする「アウトソーシングサービス」がある。

　例えば、1Uラック型サーバのエントリーモデル「PRIMERGY RX100」300台を1995年から稼働させる場合、ラックレイアウトの再配置、電源供給設備の効率化、空調設備の冷却能力を改善することで、エネルギー消費量を最大50％減らせるという。

　経済産業省によると、2006年度のIT機器の消費電力は国内総消費電力の5％。2025年にはその6倍、2050年には12倍に増えると見込まれている。省電力のサーバやストレージといったIT機器や環境負荷を減らすITソリューションの導入を進めるグリーンITに、各企業が取り組んでいる。