おしゃべりにも法的リスクが伴う――Twitterの見解（2/2 ページ）

[Clint Boulton，eWEEK]

法律上はテキストメッセージも電子メール

　「こういった妥協的姿勢は、テキストメッセージングサービスプロバイダーにとって精一杯のところだろう」と話すのは、ハーバード・ロースクールのBerkman Center for Internet & Societyでサイバー法の実務プログラムを担当するディレクター、フィル・マローン氏だ。

　マローン氏によると、連邦民事訴訟規則では、テキストメッセージは電子メールと同じ扱いになっている。同規則はデジタル通信の内容を証拠として請求することを認めている。

　「連邦民事訴訟規則では、訴訟の当事者だけでなく、犯罪現場に偶然居合わせただけの第三者からでも情報を請求することができる」と同氏は話す。

　裁判所は、訴訟当事者に関する情報の請求はほとんど認可する。しかし、情報請求が事件の審理に役立たないと裁判所が判断した場合には、第三者からの情報開示の請求を却下する権利を留保している。また、召喚された人は、プライバシーの侵害と言論の自由を盾に召喚を拒否することもできる。

　しかしForrester Researchのアナリスト、チャールズ・ゴルビン氏によると、TXTmob、Twitter、Webmailなどのコミュニケーションプロバイダーや、Google、Microsoft、Yahoo!などのインスタントメッセージングベンダーは、訴訟や訴追の目的で記録の開示請求を受ける可能性があることを覚悟しなければならないという。

　またベンダー各社は、どのような情報を提供すべきであり、何が不当な要求であるかという問題に関して慎重に判断しなければならない。

　「ユーザーに関して言えば、『プライバシーなんかない。あきらめろ』というスコット・マクニーリー氏（Sun Microsystemsの共同創業者）の発言が的を射ている。つまりわたしが言いたいのは、この状況を嘆くのではなく、それを現実として受け入れた方がいいということだ」とゴルビン氏はeWEEKの取材で述べている。

　IDCのアナリスト、ロバート・マホワルド氏も同意見だ。

　「こういったことは以前にもあった。とにかく、ユーザーは自分の発言に慎重になった方がいい」とマホワルド氏は話す。同氏が引き合いに出したのは、Yahoo!とAOLのサーバがハッキングされて、ユーザーのテキストメッセージが流出した事件である。

　だからといって、Twitterを利用するのを恐れる必要はない。われわれが自分自身の行動に責任があるのと同じように、単なるおしゃべりであっても法廷で証拠として採用される可能性があるということを知ってさえいればいいのだ。

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