日立情報、衛星回線と仮想化による行政システムを小笠原村に導入

日立情報システムズは、衛星回線と仮想化技術を組み合わせた総合行政システム「e-ADWORLD」を小笠原村に導入したと発表した。

[ITmedia]

　日立情報システムズは4月3日、衛星回線と仮想化技術を利用したアウトソーシング型の総合行政システム「e-ADWORLD」を東京都小笠原村に導入し、4月1日より稼働を開始したと発表した。衛星回線を利用したアウトソーシングサービスで自治体の総合行政システムを運用する事例は、国内初となる。

　導入したのはデータセンターに設置したブレードサーバを貸し出す「ブレード専有型ホスティングサービス」とe-ADWORLDを組み合わせたサービス。首都圏から約1000キロ離れた小笠原村とデータセンター間のネットワークには、衛星通信サービス「NETFORWARD／ST」を利用している。VMwareを使った仮想化技術とシンクライアントを採用したことで、職員が使用する複数のPCを一元管理できるようになった。

小笠原村に導入した総合行政システムのネットワーク構成図（同社Webページより）

　小笠原村は技術者の訪問が困難であるため、業務システムの運用やサポート面が課題となっていたが、同サービスを採用したことで、運用の課題が解決できるという。

小笠原村役場に設置した衛星用アンテナ