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» 2009年03月02日 12時50分 公開

英政府がオープンソースを支持、最新ポリシーを発表

米国政府が発表したオープンソース利用に関するポリシーでは、オープンソースの再利用を新項目として追加した。オープンソースの選択に関して、具体的かつ明確に指針を定めている。

[末岡洋子,SourceForge.JP Magazine]
SourceForge.JP Magazine

 英国政府は英国時間の2月24日、オープンソース利用に関する最新のポリシーを発表した。2004年に発表した前回のポリシーを改定するもので、オープンソースを選択肢に加え、ロックインを防ぐためのポリシーとアクションプランをより踏み込んだ形で定めている。

 内閣府のCIO評議会は「Open Source, Open Standards and Re-Use: Government Action Plan」として、政府ITにおけるオープンソース利用に関する最新のポリシーを作成した。前回のポリシー発表以降、国民健康保健のLinuxマイグレーションなど、多くの省庁機関でオープンソースが選ばれており、効果が出ているという。

 最新のポリシーはこれを加速させるためのもので、「オープンソースが完全かつ公正に検討される」「オープン標準の観点からデータを発行するための要件を明記にする」「プロプライエタリソフトウェアを提供するベンダーとの関係においては、オープンソースと同じレベルの柔軟性を求める」などの指針を掲げている。

 ポリシーは、オープンソース、非オープンソース、オープン標準、再利用の4項目、合計10点があり、アクションプランも10点掲げている。このうち、再利用は新項目となる。全体としてより具体的な内容となっており、「オープンソースと非オープンソースの間で大きなコストの違いがない場合は、内在する柔軟性を考慮してオープンソースを選択すべき」など、明確に規定している。

 内閣府はまた、Netvibesを利用したオープンソースポリシーに関する情報ポータルサイトも公開している。

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