2009年の国内サイバー犯罪は過去最高、不正アクセスやメールが増加要因に

警察庁は2009年の国内サイバー犯罪動向について発表した。不正アクセスや詐欺メールの犯罪が増加し、統計開始後では最多となった。

[ITmedia]

2005〜2009年（平成17〜21年）サイバー犯罪の検挙数推移

　警察庁は3月4日、2009年の国内サイバー犯罪の検挙および相談状況などについて発表した。不正アクセスや迷惑メールの犯罪が増加要因となり、2005年に統計を取り始めてから最多を記録した。

　2009年のサイバー犯罪の検挙数は前年比5.8％増の6690件で、うち不正アクセス法違反での検挙は同45.6％増の2534件、児童ポルノ関連法違反が同99.6％増の507件、著作権法違反が同30.6％増の188件だった。一方、詐欺関連や児童買春、出会い系サイトなどの検挙数は減少した。

　不正アクセス法違反での検挙例には、被疑者が他人のIDなどを使用してオンラインバンキングサービスや企業システムなどへ不正に侵入し、金銭につながる情報を盗み出すものが目立った。児童ポルノ関連法違反では、インターネット掲示板に有害情報を公開して不特定多数が閲覧できる状態にしていたという。

　サイバー犯罪に関する相談件数は同2.1％増の8万3739件で、特に架空請求メール関連が同17.4％増の2万5856件、迷惑メール関連が同8.3％増の6538件、その他が同4.5％増の9502件と増えた。それ以外の相談件数は減少し、不当請求メール関連やインターネットオークションに関する相談は10ポイント以上減少した。

　警察庁では、警察署を含めたサイバー犯罪対応能力の向上や、インターネット上の違法情報への対策強化、国民への啓発強化などを重点項目に掲げている。

企業向け情報を集約した「ITmedia エンタープライズ」も併せてチェック

過去のセキュリティニュース一覧はこちら