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» 2010年06月18日 08時04分 UPDATE

官民連携でネット詐欺に対抗、Microsoftが新プロジェクト発足

「Internet Fraud Alert」は、パスワードやクレジットカード番号の盗難情報を安全に共有できる仕組みの確立を目指す。

[鈴木聖子,ITmedia]

 米Microsoftは6月17日、米政府機関や業界団体と連携し、インターネットを使った詐欺やアカウントの不正利用の防止を目的とした新プロジェクト「Internet Fraud Alert」を発足させた。

 同プロジェクトでは、セキュリティ研究者や捜査当局がインターネットで盗まれたパスワードやクレジットカード番号などを見つけた場合、サービス事業者や金融機関に迅速に知らせて安全かつ体系的に情報を共有できる仕組みを提供する。関係機関が適切な対応を取れるようにする。

 従来はフィッシング詐欺などによって盗まれた情報をセキュリティ研究者が見つけても、その情報をサービス事業者側に知らせる仕組みが確立されていなかったという。こうした問題に対応するため、Internet Fraud AlertではMicrosoftが独自に開発した技術を使って通報システムを集約し、このシステムを官民連携のサイバー犯罪対策組織National Cyber-Forensics and Training Alliance(NCFTA)に提供して運営する。

 プロジェクトには米連邦取引委員会(FTC)などの米政府機関、業界団体のAnti-Phishing Working Group、eBayやPayPalといった民間企業が支援を表明している。

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