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「業界団体」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「業界団体」に関する情報が集まったページです。

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キャリアショップが「マイナンバーカード」申請をサポート 全携協、ドコモ、KDDI、ソフトバンクが共同で7月中旬から実施へ
携帯電話の業界団体が、大手キャリア3社と共同で総務省の「マイナンバーカードに係る申請サポート事業」を受託する見通しとなった。早ければ7月中旬から、NTTドコモ、KDDI(沖縄セルラー電話)とソフトバンクのキャリアショップにおいてマイナンバーカード(個人番号カード)の発行申請のサポートを受けられるようになる。(2022/6/24)

ハノーバーメッセ2022:
産業オートメーション用TSNの共通適合性テスト開発へ、CC-Link協会など5業界団体
CC-Link協会(CLPA)をはじめとした5つの業界団体は2022年5月30日、世界最大級の産業見本市「HANNOVER MESSE(ハノーバーメッセ)」で共同記者会見を行い、「IEEE/IEC 60802 TSN Profile for Industrial Automation」の共通適合性テストプランを共同開発すると発表した。(2022/5/31)

製造マネジメントニュース:
半導体サプライチェーンを脅かす模倣品問題、SEMIがブロックチェーン管理を規格化
半導体関連の国際業界団体であるSEMI(Semiconductor Equipment and Materials International)の日本組織であるSEMIジャパンは2022年5月24日、半導体の模倣品対策としてブロックチェーンを活用して管理する仕組みの規格化について説明した。(2022/5/25)

SEMIが規格策定に向け準備中:
深刻な半導体模倣品問題、ブロックチェーンで対策へ
半導体不足が続く中、半導体デバイスの模倣品が市場に流通するという問題が深刻化している。業界はどのような手を打てるのか。半導体の業界団体であるSEMIジャパンは2022年5月24日に開催した記者説明会で、ブロックチェーンの適用など、模倣品対策の規格化を進めていると語った。(2022/5/25)

産業動向:
2020年度の国内床材市場規模は前年度比12.1%減の4534億円、ウッドショックが影響
矢野経済研究所は、床材メーカーや床材関連業界団体などを対象に、床材市場について2021年12月〜2022年2月に調査し、リサーチの結果をまとめたレポートを発表した。調査結果をもとに、2020年度の国内床材市場規模を前年度比12.1%減の4534億円と推計した。(2022/5/13)

産業動向:
賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業登録申請の期限が近づく
管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業法に基づき2022年6月15日までの登録申請が必須となっている。国土交通省は、業界団体に対し通知文を発出し、一部の事業者には直接通知した。(2022/5/6)

電動キックボードの規制緩和、メーカーの業界団体はヘルメット着用「推奨」
電動キックボードのメーカーや販売店でつくる業界団体が規制緩和のポイントを紹介。。安全のためにヘルメット着用は「推奨」するという。(2022/4/25)

「メタバース推進協議会」発足 文化形成とルール作り目指す 業界団体は乱立状態
任意団体として活動していた「メタバース推進協議会」一般社団法人として正式に発足した。メタバースを巡る文化やコミュニティーの形成とビジネス促進に向けた業界ルール作りを目指す。(2022/4/19)

早めの「エアコン試運転」、経産省など呼び掛け 去年は購入者の3割が“2週間待ち”に
経済産業省は11日、夏前のエアコン試運転を呼びかけた。今年はエアコンメーカーや業界団体も歩調を合わせて早期の試運転を呼び掛け始めた。(2022/4/11)

MVNOの業界団体が政策提言 「1円端末の復活は早急に規制すべき」「接続料算定の適正化を」
大手キャリアの料金値下げでシェアが鈍化しつつあるMVNO。こうした事態を受け、テレコムサービス協会MVNO委員会は「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022」を発表した。接続料算定のさらなるブラッシュアップ、5Gから6Gを見据えたMVNOの在り方の検討、端末の大幅値引きなどで利用者を誘引するモデルの根絶などを求めている。(2022/3/18)

自宅でも「企業ネットワーク」【後編】
「Wi-Fi 6」を自宅に入れたくなる“あの技術” 家の中の“通信格差”をなくす
業界団体Wi-Fi Allianceは「Wi-Fi 6」の改善に取り組んでいる。他にも関連技術が登場し、無線LANが快適なテレワークを実現しやすくなりつつある。重要な技術を整理しよう。(2022/3/16)

混乱と制裁、製造業界に広がるウクライナ侵攻の波紋
これまで市場調査会社や業界団体による分析や企業によるロシアでの事業停止などの対応が続々と公表されており、製造業界への影響が徐々に可視化されてきました。(2022/3/10)

Web漫画「転載はバカボン」が連載開始 逮捕されるバカボンパパを通して違法漫画サイトに警鐘
出版社などでつくる業界団体のABJは、赤塚不二夫さんの漫画「天才バカボン」のキャラクターが登場するWeb漫画「転載はバカボン」を公開した。泥棒に誘われるまままんがを転載し、逮捕されてしまうバカボンのパパを通じて海賊版サイトの違法性を啓蒙する。(2022/2/14)

ドル箱に変えた:
テレビは高付加価値路線 ソニー、パナソニックの事情
電機メーカーなどで作る業界団体、電子情報技術産業協会によると、令和3年の薄型テレビの国内出荷は、巣ごもり需要や給付金の影響で需要が増えた2年の反動で微減となった。一方、大型や高画質の機種では買い換え需要が高まっている。(2022/2/7)

JEDECが「HBM3」の仕様書を公開 転送速度は毎秒819GBに
メモリの規格を策定する業界団体であるJEDECは1月27日(米国東部時間)、次世代のメモリである「HBM3(High Bandwidth Memory 3)」の仕様書を公開した。(2022/2/1)

「ロックマン2」「ソニックアドバンス」などレトロゲームの海賊版転売で男性を摘発 「転売で得た利益を小遣いにするため」と供述
業界団体の調査では海賊版被害は14億円規模とも。(2022/1/6)

産業動向:
2021年度の住宅用断熱材市場は前年増の1691億円、改修需要で出荷量アップの見通し
矢野経済研究所は、断熱材のメーカーと業界団体を対象に、国内住宅用断熱材市場の動向について調査したレポートを発表した。調査結果によれば、2021年度の住宅用断熱材市場は、金額ベースでは前年度比1.9%増の1691億3000万円となると予測した。(2021/12/8)

ある調査を基にした「Wi-Fi」の先読み
「Wi-Fi 6E」が平凡になって「Wi-Fi 7」が超絶 無線LANの行く末は
無線LANの業界団体が実施した調査で、「Wi-Fi 6」や「Wi-Fi 6E」の採用見通し、「Wi-Fi 7」の登場時期など今後の動向が分かった。無線LANのローミングにも期待が寄せられているという。(2021/11/16)

VR・AR広告に特化した業界団体、NECが設立 掲出時の課題や法規制を調査
NECが、VRやARを活用した広告の利用を促進する「バーチャル広告協会」を設立したと発表した。VR・ARを活用した広告を掲出するときの課題や法規制を調査し、参加企業間でその在り方を議論するという。(2021/9/22)

街を走る違法な電動キックボードの正体 危険車両が出回る理由
規制緩和に伴い、街中でも見掛けることが増えた電動キックボード。販売事業者が集う業界団体「JEMPA」の会長によれば、その多くが国交省が定める保安基準を満たしていないという。基準を満たさない車両の特徴や、そういったキックボードが出回る理由とは。(2021/8/23)

アドビやfreeeが「クラウド型電子署名」の業界団体 デジタル庁とも連携
アドビ、freee、弁護士ドットコムなど7社が、クラウド型電子署名サービスの普及を目指す業界団体を設立した。デジタル庁と協力し、自治体や各省庁の円滑な“脱ハンコ”を支援するという。(2021/8/16)

太陽光:
再エネ拡大を目指す新電力が業界団体「REAP」を設立、その狙いとは?
脱炭素社会の実現に向けて、再エネ由来の電力を使いたいという機運が高まっている。再エネの取り扱いをめぐって、電力会社の勢力図も変わりつつある。こうしたなか、またひとつ新しい協議会が誕生した。(2021/7/12)

「クリエイター支援を社会のテーマに」 note、BASE、UUUMが業界団体 規制緩和や中傷対策を議論
note、UUUM、BASEが、クリエイターの保護を目指す業界団体を設立した。誰でも発信者になれるプラットフォームが増えつつあることを受け、創作活動を妨げる法規制の緩和や、中傷への対策を議論する。(2021/7/8)

Google、Apple、Twitterなどが加盟するAIC、香港当局のデータ法改定に「サービス停止の可能性」と警告
Google、Apple、Facebook、Amazon、Twitter、楽天、LINEなどが加盟する香港の業界団体アジアインターネット連盟(AIC)が、香港当局が進めている個人データ保護法改定に懸念を表明した。AICは当局宛の書簡で、改定がこのまま決まれば、企業にとって「問題を回避する唯一の方法はサービスを停止すること」としている。(2021/7/6)

製造マネジメントニュース:
半導体は21世紀のキーパーツ、衰退した産業基盤を国家戦略でカバーできるのか
半導体関連の国際業界団体であるSEMIジャパンは2021年6月22日、経済産業省が主催する「半導体・デジタル産業戦略検討会議」の内容を中心に同省担当者らが半導体関連の産業戦略を解説するセミナーを開催した。(2021/7/2)

「ファスト映画」投稿者3人を逮捕、全国初 「アイアムアヒーロー」「冷たい熱帯魚」など無断投稿
累計被害額は950億円超にのぼるとして、業界団体が対策に乗り出していました。(2021/6/23)

ネットカフェで高齢者のワクチン予約を無償サポート 自遊空間や快活CLUBなどが開始
ネットカフェの業界団体である日本複合カフェ協会が、新型コロナワクチンのネット予約方法が分からない高齢者をサポートするサービスを始めた。「自遊空間」「快活CLUB」など、全国の加盟店の一部で提供する。利用料は無料。(2021/6/7)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(4):
脱炭素に向けた日本の自動車政策はどう進む、「欧州に追従する必要はない」
国土交通省と経済産業省は2021年5月19日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第5回の会合を開き、業界団体などを対象としたヒアリングの結果をまとめた。(2021/5/31)

SEMIが予測を発表:
半導体不足で200mm工場の生産能力が急成長へ
半導体の製造装置および材料の業界団体であるSEMIが2021年5月25日(米国時間)に発表した調査によると、200mmウエハー工場の生産能力が、2020〜2024年までに17%増に当たる月産95万枚を増加し、過去最高となる月産660万枚に達するペースで拡大しているという。(2021/5/28)

後払いのトラブル解消に向けて 「日本後払い決済サービス協会」が設立
後払い決済サービスを提供する7社は5月11日、業界団体「日本後払い決済サービス協会」を設立した。(2021/5/12)

金融の縦割りは崩れるか? 金融サービス仲介業で変わるもの
金融サービス仲介業法制のスタートに向けて、普及推進および自主規制を行う業界団体「日本金融サービス仲介業協会」が4月22日に設立され、活動を開始した。金融サービス仲介業によって何が変わるのだろうか?(2021/5/12)

経営危機は不可避:
居酒屋・パブレストラン業態の3月売り上げは「前々年比32.1%」 業界団体「今年中は厳しい状況が続く」
飲食業界ではファストフード業態が持ち直した一方で、酒を提供する業態の店舗は売り上げの回復が見込めない状況が続いている。日本フードサービス協会が実施している外食産業市場動向調査によれば、2021年3月の居酒屋・パブレストラン業態の売り上げが前々年の3月に比べて32.1%にとどまり、依然として厳しい状況にあることが分かった。(2021/4/28)

厳しいCOVID-19対策も:
スペイン、「MWC 2021」の開催に向け入国制限を緩和
通信事業者の業界団体であるGSMA(GSM Association)は、大手モバイル企業数社が参加の取り下げを表明する中、世界最大規模のモバイル展示会「MWC(Mobile World Congress) 2021」を2021年6月28日〜7月1日に対面イベントとして開催するために全力を尽くしている。(2021/4/13)

自動車業界の1週間を振り返る:
米国政府にEVシフトも内燃機関への投資も求める!? 自動車の業界団体
1週間おつかれさまでした。新年度がスタートしましたね。エジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船が動き出しましたが、今度は台湾のTSMCの工場で火災が発生したようです。なぜこんなに良くない出来事が重なるのでしょうか……。(2021/4/3)

「3D-PEIM 2021」:
パワーデバイス関連のシンポジウム、大阪で初開催へ
米国の業界団体であるPSMA(Power Sources Manufacturers Association)は、2021年6月21〜23日に大阪大学で開催される「3Dパワーエレクトロニクス統合・製造シンポジウム(3D Power Electronics Integration and Manufacturing/3D-PEIM)」の参加登録受付を開始した。(2021/3/19)

上場企業の短期借入金は3656億円以上:
飲食チェーンの閉店は数千店 「売り上げ、どこまで下がるか分からない」
業界団体が新型コロナの影響で閉店した飲食チェーンの店舗数を試算した結果、数千店舗が閉店したとみられることが分かった。各社は短期借入金も膨らみ、経営的に厳しい状況が続いている。緊急事態宣言再延長について、飲食業界の悲痛な声を聞いた。(2021/3/10)

MNOの20GBプランにも言及:
武田総務大臣が「データ接続料の値下げ」に向けた検討を指示 MVNO業界団体からの要請を受けて
武田良太総務大臣が、大手キャリア(MNO)に対して「データ接続料」のさらなる値下げ要請を行うように事務方に指示をしたことを明らかにした。大手キャリアのオンライン専用ブランドに一定の評価をしつつも、それによる競争環境の悪化を危惧するMVNOの業界団体の要望に従った格好だ。(2021/2/9)

GSMAがレポートを公開:
5Gでは「ミッドバンド+ミリ波」のコスト効率が高い
通信事業者の業界団体であるGSMA(GSM Association)のインテリジェンス部門は2021年1月、研究レポートを発表し、「ミリ波(mmWave)帯は、特にミッドバンドと組み合わせて導入した場合に、さまざまな5Gユースケース向けにコスト効率を高められる可能性がある」と主張した。(2021/1/26)

MVNOの業界団体が総務省に「要望書」を提出 接続料や音声卸料金の低減を求める
テレコムサービス協会のMVNO委員会が、総務省で行われた研究会の会合に合わせて「要望書」を提出した。昨今の競争環境の変化に合わせて、MNOとMVNOとのイコールフッティングを求めている。(2021/1/20)

設備BIM最前線:
PR:BIMトップランナー達が“国内BIMの標準化”に向け熱論、「共有パラメーター」がなぜ不可欠か?
ここ数年、建設業界を取り巻く諸問題をBIMで解決するための動きが、国土交通省の「建築BIM推進会議」を中心に活発になってきている。だが、BIMの現状は、設計〜施工〜維持管理の各フェーズで、情報をスムーズに受け渡せない“不連続”が発生し、最大限に生かすまでには至っていない。とくに設備設計は顕著で、普及している2D/3DのCADは、情報を受け渡すことに力点を置いて開発されているわけでは無いため、意匠・設備・構造の一気通貫での活用は困難を極める。しかしその点、Revitであれば、一貫した統合モデルを扱えるため、部分最適ではなく、“全体最適”が達成できるという。事実、Revitのユーザー会は、国の動きに呼応して、業界団体やCADベンダーの先陣を切り、既に共有パラメーターの標準化に取り組んでいる。業界のキーマンが参集した設備BIMセミナーから、Revitでなぜ全体最適が実現するのかを探った。(2020/11/26)

Japan Drone2020:
ドローンを多産業で運用するために必要なガイドラインとは?UAV関連3団体が最新動向を報告
Japan Drone2020の特別講演で、福島ロボットテストフィールドで進められているプラント点検・警備・国際イベントでの運用ガイドラインについて、ドローン業界団体3団体が最新動向の詳細を報告した。(2020/11/6)

Japan Drone2020:
ドローンの安全・効率的な飛行に不可欠な“UTM”とは何か?米国UAV動向から分析
ドローンの商用サービスが盛んになるに従い、運航管理の必要性が高まり、世界中で開発が進められている。安全かつ適切な運航を支えるために不可欠となるドローンの運行管理システム「URM」は、言うなればドローンの世界の航空管制に当たる。Japan Drone2020の講演から、NECでネットワークプロトコル、分散アーキテクチャ、データベース、機械学習などの研究開発に従事し、2017年に設立した国際的なUTMの業界団体「GUTMA」の理事も務め、産総研AIRC、理研AIP、東大情報理工にも所属し、AIを研究している中台慎二氏が世界のUTMビジネスとアーキテクチャ、標準化の動向を解説した。(2020/11/2)

エレコム、国内製品初の認証済み「HDMI2.1ケーブル」発売 8Kに対応、伝送速度は最高48Gbps
エレコムは8Kの映像伝送に対応した「HDMI2.1ケーブル」を11月下旬に発売すると発表した。HDMIの業界団体による品質保証プログラム「Ultra High Speed HDMI Cable」規格の認証を受けた製品は国内初だという。(2020/10/6)

業界団体が続々と平井デジタル担当大臣詣で――Fintech、ブロックチェーンも
平井卓也デジタル担当大臣への期待が盛り上がっている。10月1日、日本ブロックチェーン協会(JBA)とFintech協会は、それぞれ大臣を表敬訪問し、30分ほどのディスカッションを行った。(2020/10/1)

Open Networking Foundation:
5G対応のオープンRANコントローラー、業界団体が開発へ
Open Networking Foundation(ONF)は、SD-RAN(Software Defined Radio Access Network)プロジェクトを創設し、モバイル向け4G(第4世代移動通信)および5G(第5世代移動通信) RANの展開に向けてオープンソースのソフトウェアプラットフォームとマルチベンダーソリューションの開発を支援していくことを発表した。(2020/9/3)

改正法と新型コロナが“中古スマホ市場”に与えた影響は? RMJ粟津代表に聞く
2019年10月の電気通信事業法改正で端末割引が制限されたことで、脚光を浴びているのが中古端末だ。一方で3月以降はコロナ禍に見舞われるなど、中古端末を巡る環境も大きく変わりつつある。業界団体のリユースモバイル・ジャパン(RMJ)、代表理事の粟津浜一氏に、中古市場の現状を聞いた。(2020/8/11)

PR:「Pythonic」の理解促進を目的の一つにする業界団体が提供するデータ分析エンジニア認定試験とは
(2020/6/17)

北欧2社の対応に注目:
GSMAとO-RAN Allianceが協業、5G普及に向け
モバイル通信インフラのオープン化への移行をけん引する主要勢力の1つであるO-RAN Alliance(Open Radio Access Network Alliance)が、通信事業者の業界団体であるGSMA(GSM Association)と手を組むことになった。(2020/6/8)

IFAの業界団体、ファイナンシャル・アドバイザー協会が本格稼働 17社加盟
独立系金融アドバイザー(IFA)の業界団体、ファイナンシャル・アドバイザー協会が本格稼働を始めた。1月に設立、4月に発足し、5月29日にWebページを開設。仲介会社の加入状況などを公開した。(2020/5/29)

SNS事業者団体、誹謗中傷対策へ 嫌がらせや侮辱を禁止、啓発活動など活発化
LINE、Twitter Japan、Facebook Japan、ByteDance日本法人などSNS運営事業者らが、SNS上での誹謗中傷について、被害を未然に防ぐための対応をとると発表した。(2020/5/27)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。