Googleがデジタルコンテンツの真正性を高める業界団体「C2PA」に参加 YouTubeなどへの「出所/来歴確認」機能の追加を推進

» 2024年02月08日 23時00分 公開
[井上翔ITmedia]

 Coalition for Content Provenance and Authenticity(C2PA)は2月8日(米国太平洋時間)、Googleが同団体の運営委員会に参加することを発表した。今後、Googleはコンテンツの改ざんを防止するための「コンテンツクレデンシャル(出所/来歴証明)機能」の適用を促進すると共に、C2PAの運営委員会メンバーと共にコンテンツの無断転載/改ざんを防ぐための技術開発を進める。

C2PAの運営委員会にGoogleが参加 GoogleがC2PAの運営委員会に参加

C2PAについて

 C2PAは、Adobeが主導する形で誕生した任意団体で、コンテンツにメタデータを埋め込むことで出所や来歴を確認/トレースできる仕組みの導入を推進している。

C2PA C2PAはAdobeが主導,C2PAはコンテンツの来歴を確認/トレースできる仕組みの策定を行っている

 同団体の運営委員会は、コンテンツの来歴記録に関する規格を策定する中心メンバーという位置付けだ。Adobeの他、BBC(英国放送協会)、Intel、Microsoft、Publics Groupe、ソニー、Truepicが参加している。

 日本企業ではソニーの他に、一般メンバーとしてキヤノン、サイバートラスト、NHK(日本放送協会)とニコンが、コントリビュートメンバーとしてパナソニックと凸版印刷が参加している。

運営委員会 C2PAの運営委員会は7社から構成される。2月8日(米国太平洋時間)からは、ここにGoogleが加わることになる。なお、唯一の日本企業であるソニーは2022年3月17日に参加している

 Googleは「AIに対する責任におけるアプローチ」の一環としてC2PAに運営委員会メンバーとして参画することを決めたという。同社では今後、C2PA規格の来歴確認機能のサービスへの実装範囲や方法を順次検証していくという。具体的には、以下のサービスへの組み込みを想定しているようだ。

  • Google Deepmindの「SynthID
  • Google検索の「この画像について」(画像の詳細情報表示)
  • YouTubeのラベリング機能(コンテンツの変更/合成履歴の確認)

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