ライカカメラジャパンは10月28日、撮影データに撮影者の情報を付与する機能を備えるレンズ交換式デジタルカメラ「Leica M11-P」を発売する。ライカオンラインストアにおけるボディーの販売価格は147万4000円(税込み)となる。
Leica M11-Pは、米Adobeが主導して設立された団体「コンテンツ認証イニシアチブ(CAI)」が策定した「Coalition for Content Provenance and Authenticity(C2PA)」というコンテンツ保護規格に対応するデジタルカメラだ。C2PAに対応するデジタルカメラはライカの他、ニコンも試作をしているが、商用製品への実装は世界初となる。
本機で「Leica Content Credentials(ライカコンテンツクレデンシャル)」を有効化すると、本体の液晶ディスプレイ上に「Content Credential」という表示が出る他、写真に以下の来歴(クレデンシャル)データが自動付与される。
このデータはアドビの「Photoshop」「Lightroom」といったアプリの他、CAIのWebサイトから確認できるようになっている。Photoshopを含む来歴データに対応するアプリで写真の加工や編集を行った場合は、編集後の映像にも来歴データが残るため、写真がオリジナルなのかどうかの判別もしやすくなっている。
なお、来歴データの付与は、バージョン2.0.1以降のファームウェアが必要となる。購入時のファームウェアが同バージョン未満の場合は、Webサイトから最新バージョンのファームウェアをダウンロードして適用しよう。
その名の通り、本機は「Leica M11」をベースとしている。外観上は赤い「Leicaロゴ」を搭載していない点が大きな違いとなる。他の主なスペックは以下の通りで、M11と同様だ。
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