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» 2010年06月22日 08時07分 UPDATE

中堅・中小企業の情報保護対策費は年間平均5万1000ドル

Symantecの調査によると、ITの最優先課題として情報流出対策に取り組む中堅・中小企業が増えているという。

[鈴木聖子,ITmedia]

 米Symantecは6月21日、世界の中堅・中小企業(SMB)のIT投資実態に関する調査結果を発表した。サイバー攻撃や情報流出のリスクが増大する中、ITの最優先課題として情報流出対策に取り組む企業が増えている。

 調査は28カ国のSMB(従業員10〜499人)を対象に5月に実施し、2152社の幹部から回答を得た。それによると、SMBは情報保護対策に年間平均5万1000ドルを費やしていることが判明した。15カ月前の調査で多くのSMBが基本的な対策さえ導入していなかったのとは対照的だったという。

 サイバー攻撃や端末の紛失、社外秘情報の流出といったリスクはSMBにとっても増大しており、「この姿勢の変化は理にかなっている」と同社は解説する。

 電子情報の流出を懸念するSMBは74%に上り、42%は実際に社外秘情報や機密情報の流出を経験していた。情報が流出した企業は100%の確率で、減収や諸経費の発生といった直接的な損失に見舞われているという。

 また、過去1年間に約3分の2のSMBがノートPCやスマートフォンなどの紛失を経験したことがあり、サイバー攻撃の被害に遭ったというSMBは73%を占めた。攻撃によってほぼ100%がダウンタイムや従業員・顧客情報などの流出といった損害に見舞われている。

 Symantecはこうした被害を防ぐための対策として、従業員の啓発、重要情報の保護、効果的なバックアップ・復旧計画の導入、電子メールとWeb資産のセキュリティ対策を挙げている。

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