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» 2012年12月05日 19時10分 UPDATE

「すべてがソーシャルに!」 マイクロソフトが示す企業向けソーシャル戦略

日本マイクロソフトは、エンタープライズソーシャルに関する戦略説明会を開催。今夏に買収したYammerのロードマップなどについても言及した。

[伏見学,ITmedia]

 日本マイクロソフトは12月5日、企業向けソーシャル製品に関する戦略説明会を開催した。今年7月に買収を完了したソーシャルネットワーキングツール「Yammer」とコラボレーション製品「Microsoft SharePoint」の機能統合に向けたロードマップなどが示された。

日本マイクロソフト 業務執行役員 Officeビジネス本部 本部長のロアン・カン氏 日本マイクロソフト 業務執行役員 Officeビジネス本部 本部長のロアン・カン氏

 調査会社の米Gartnerや米IDCでは、次の10年におけるITトレンドとして、モバイルやクラウド、ビッグデータ、ソーシャルなどを挙げている。そうしたトレンドに歩調を合わせるかのように、個人のモバイル端末を職場に持ち込んで業務利用する「BYOD(Bring your own device)」が注目を集めたり、ソーシャルメディアを職場でも活用したいというようなニーズが企業において高まっている。「エンドカスタマーの多くがエンタープライズソーシャルツールに興味を持ち始めている」と日本マイクロソフト 業務執行役員 Officeビジネス本部 本部長のロアン・カン氏は説明する。

 企業がエンタープライズソーシャルを活用することによるメリットとして、カン氏は「従業員エンゲージメント」「チームコラボレーション」「ビジネスの俊敏性」「顧客への対応」の4点を挙げる。ソーシャルツールの導入によって、幹部から最前線の社員まで企業内のあらゆるレベルでディスカッションやアイデアの共有などが促進されるほか、チーム同士が都市や国をまたいでつながり、協力してビジネス課題に取り組むようになるという。加えて、ソーシャルを活用すれば、顧客のフィードバックに対して迅速に反応できることも可能だとする。結果的にこれらは社員の生産性向上に大きく貢献する。

「今後はすべての企業、すべてのアプリケーションがソーシャルになる。すなわち、人がよりビジネスの中心に据えられるようになるのだ」(カン氏)

 そうした中、マイクロソフトが提供するのが、エンタープライズソーシャルを実現するための統合プラットフォームだ。アプリケーション層には、SharePoint、Yammer、クラウド型オフィス製品「Office 365」、ユニファイドコミュニケーション製品「Lync」、インターネット電話サービス「Skype」などを実装し、その基盤に運用管理やセキュリティ、アプリケーション開発などの機能を配備する。「エンタープライズソーシャルを社員に使わせたいもののセキュリティ面を不安視する企業は少なくない。そうした課題を解消すべくマイクロソフトは統合的なプラットフォームとして提供する」とカン氏は強調する。

 このエンタープライズソーシャルの軸となるのが、SharePointとYammerだ。現在、この2つの製品はWebパーツやOpen Graphの活用といった基本的な連携にとどまっているが、今後は、シングルサインオンにして、ドキュメントを横断的に共有したり、ID管理を共通化したりしていく。「時期は未定」(カン氏)だが、将来的にはソーシャル、コラボレーション、eメール、インスタントメッセージ、音声、ビデオを組み合わせた統合的な形態として提供されるとした。

 また、このたびYammerのライセンスプラン変更が発表。Enterprise版は1ユーザー当たり月額15ドルから3ドルになったほか、2013年3月1日以降、Enterprise版のユーザーに対して、SharePoint OnlineおよびOffice 365 プランE1〜E4との統合プランを追加コストなしで提供開始する予定である。SharePointに関しては、モバイルアプリを2013年第1四半期中に提供する予定だ。

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