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» 2013年01月17日 11時57分 UPDATE

2016年までの年間平均成長率は50%超え IDCのBYOD利用調査

IDC Japanは国内のBYOD利用状況に関する調査結果を発表した。

[ITmedia]

 IT調査会社のIDC Japanは1月17日、国内企業を対象に実施したBYOD(Bring Your Own Device)利用状況に関する調査結果を発表した。企業の従業員規模が大きくなるほど導入率が低くなることが分かった。

モバイルデバイス別 BYOD利用状況(出典:IDC Japan) モバイルデバイス別 BYOD利用状況(出典:IDC Japan)

 IDCは、BYODを「従業員の私物のモバイルデバイス(スマートフォン、タブレット、PC、携帯電話)を企業、教育機関、官公庁、自治体のシステム、あるいは契約しているクラウドサービスにアクセスして、企業が利用ポリシーに準じて認めた従業員が業務で利用すること」と定義。対して、企業が業務において、私物端末の使用を許可しない状況で、従業員が使用するケースと、BYOD利用規定を定めないで使用するケースを「シャドーIT」と定義する。同調査によると、企業のBYOD導入率/シャドーIT利用率は、スマートフォンが29.2%、タブレットが19.3%、モバイルPCが19.6%、携帯電話(スマートフォンを除く)は39.1%だった。そのうち約6割〜8割がシャドーITであることが明らかになった。

 従業員規模別で見ると、従業員規模が大きくなるにつれて導入率が低くなる。産業分野別で見ると、導入率の高い業種は、流通、小売、卸売、一般サービス、建設、土木で、低い業種は、金融、製造、自治体、教育だった。

 BYOD/シャドーITのユーザー数は、2011年の192万人から、2016年には1265万人にまで拡大し、2011年〜2016年の年間平均成長率は51.5%に達するという。デバイスごとの内訳に関して、スマートフォンは2011年に53万1000人、2016年には446万9000人、タブレットは2011年に19万4000人、2016年には304万人、モバイルPCは2011年に33万6000人、2016年には349万9000人、携帯電話は2011年に140万3000人、2016年には522万3000人になるとしている。

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