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「携帯電話」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

“ヘリ基地局”で通信エリア構築、auの通信網に接続 遭難者の連絡を支援 KDDIが実験
KDDIが、小型携帯電話基地局を積んだヘリを使って構築した通信エリアと、既存の商用通信網を接続する実験に成功。得た知見は、災害時の救助活動に役立てるとしている。(2021/1/21)

携帯3社、料金の支払い期限を延長 コロナ禍で支払いが困難な人向けに
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが、新型コロナウイルス感染症の影響で携帯電話料金の支払いが困難な個人、法人ユーザーを対象に、支払期限を延長すると発表した。(2021/1/21)

月額2480円:
KDDI“最安値”発表「非常に紛らわしい」 武田総務相が不快感 
携帯電話料金の値下げにからみ、KDDI(au)が13日に発表したデータ容量20ギガバイトで月額2480円のオンライン専用プランについて、武田良太総務相は15日の会見で、「非常に紛らわしい発表だった」と不快感をあらわにした。(2021/1/15)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモ・井伊基之社長の年頭挨拶にツッコミ――2021年は「新しいドコモへの挑戦の年」
携帯電話事業者の社長は例年、元旦(1月1日)付で「年頭所感」を発表する。そこには、各社長が持つ1年間の「ビジョン」が盛り込まれている。2020年12月にNTTドコモの社長となったばかりの井伊基之社長の所感を見て、その中身を分析してみよう。(2021/1/15)

携帯3キャリア、東北などでつながりにくく 大雪の影響で
1月7日から続く大雪の影響で、ソフトバンク、KDDI、NTTドコモでは携帯電話がつながりにくい状態に。各社は復旧を急いでいる。(2021/1/8)

オンライン帰省でタブレットがバカ売れ? 中古iPad対前年比2.6倍に
年末年始に向けて需要が大きく拡大したものの1つに、タブレット端末があるようだ。スマートフォンやタブレットなど携帯電話の買い取り、販売、レンタルを行う携帯市場によると、2020年12月の中古iPadの販売数は、前年の175台に対し451台と2.6倍に増加した。(2021/1/7)

携帯電話「頭金」の正体 歪んだ仕組みが生まれたワケ
2020年11月に総務省と消費者庁が注意喚起を出した、携帯電話の「頭金」。一般的な頭金とは何が違い、なぜこのような仕組みが生まれたのか。元ケータイショップ店員が解説。(2021/1/5)

マイナンバーカード、携帯ショップでも申請 政府検討 休日対応で普及促す
政府がマイナンバーカードの普及促進に向け、携帯電話のショップでも申請手続きができるようにする方向で検討していることが分かった。休日も営業している携帯ショップを活用すれば申請がしやすくなる。早ければ2021年度中の実現を目指す。(2021/1/5)

市場の硬直化懸念も 携帯電話料金の横並び変わらず ソフトバンク新プラン 
 ソフトバンクが打ち出したNTTドコモへの対抗策は同じデータ量を全く同じ価格で後出しする内容だった。値下げはしても、これまで料金の高止まりの原因となっていた横並び体質は変わらないことに消費者からは落胆の声が上がる。市場が硬直化すれば、寡占する大手がますます力を強め、中長期的にみて持続的な低廉化が滞る懸念すらある。(2020/12/23)

総務省が「携帯電話ポータルサイト(暫定版)」を公開 料金プランの確認を勧める
総務省が取り組む事項として「アクション・プラン」に盛り込んでいた「携帯電話ポータルサイト」の暫定版が公開された。携帯電話のプランや端末の選び方について、最低限知っておくべき知識を掲載している。(2020/12/21)

「料金プラン見直して」──総務省、携帯電話契約のポータルサイトを公開
総務省が、携帯電話の料金プランを確認するよう国民に呼び掛ける「携帯電話ポータルサイト」(暫定版)を公開した。(2020/12/21)

総務省が改正「MNPガイドライン」を公表 手数料無料、引き止め行為の禁止など
総務省が12月18日、改正した「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」を公表した。MNPの手続きにかかる手数料については無料とするが、対面や電話で手続きをする場合は、税別で1000円以下とする。転出元の事業者は、MNPの手続きをするユーザーに対して、一切の引き止め行為を行わないよう規定している。(2020/12/18)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省でeSIM導入に向けた4社ヒアリングを開催――楽天モバイル「すべての周波数に対応せよ」に違和感
携帯電話事業者の移動(MNP)を円滑化するための方策を検討する「スイッチング円滑化タスクフォース」の第2回会合が開催された。端末に内蔵する「eSIM」について、MNO4社からのヒアリングが行われたが、楽天モバイルの主張に違和感を覚える部分があった。(2020/12/18)

ブランドは不明:
KDDIが2021年1月に携帯電話の「新料金プラン」を発表か 高橋社長が言及
KDDIの高橋誠社長が、JR東日本と共催した発表会において携帯電話の「新料金プラン」を検討していることを明らかにした。早ければ、2021年1月にも詳細が発表されるという。(2020/12/15)

Mobile Weekly Top10:
まだまだ続く「ahamo(アハモ)」の余波/携帯電話料金はどう示すべきなのか?
NTTドコモの新料金プラン「ahamo(アハモ)」の余波がまだ続いています。悪くない発表だったはずのauの新料金プランの発表が「炎上」してしまったのも、ある意味でahamoの余波ですが、ドコモを含む大手キャリアが取ってきた「宣伝手法」がついに怒りを買ってしまったという側面もあります。(2020/12/14)

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
政府が進める「携帯電話料金値下げ」 販売スタッフの“本音”に迫る
菅義偉首相と武田良太総務大臣が主導する形で、携帯電話料金の値下げへの機運が高まっています。果たして、携帯電話販売に携わるスタッフにとって、この値下げは「恩恵」となるのでしょうか。それとも……。本音を聞いてみました。(2020/12/14)

武田総務大臣、メイン・サブブランド間の手数料撤廃を「一定の成果が現れた」と評価
武田総務大臣が、ソフトバンクとKDDIがサブブランドへの移行手数料の撤廃を発表した件について言及した。総務省は、公正取引委員会と消費者庁と連携して「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開催している。これも踏まえて「一定の成果が現れた」と評価した。(2020/12/11)

消費者庁が携帯料金プランで注意喚起 適切なプラン・事業者の選択を呼びかけ
消費者庁が、携帯電話の料金プランに関して注意喚起。サービス品質や乗り換え手続きを誤解しないよう、適切な事業者や料金プランを選ぶよう呼び掛けている。(2020/12/10)

強すぎるドコモ「アハモ」 KDDIとSBのブランド戦略が岐路に
 NTTドコモが格安ブランドではなく、本体ブランドの中に新料金プラン「ahamo(アハモ)」を導入した大幅な携帯電話料金引き下げを表明し、業界内に激震が走っている。格安ブランドでの新プラン導入を発表していたKDDI(au)とソフトバンクは、開始前から修正対応を迫られる。(2020/12/10)

「自分に合った料金プランになっていますか?」 消費者庁、携帯料金の払いすぎに注意喚起
消費者庁が、利用状況に合った携帯電話の料金プランを選べていないユーザーが多いとして注意喚起を行った。普段のデータ使用量を把握し、利用状況に応じて通信キャリアのサブブランドやMVNOに乗り換えるよう呼びかけている。(2020/12/9)

携帯会社“乗り換え”or“待ち”? ドコモが新料金プラン「アハモ」発表 他社も対抗必至
 菅義偉政権の強い意向を背景に、携帯電話最大手のNTTドコモが格安の新料金プランを発表した。KDDI(au)とソフトバンク、新規参入の楽天も対抗策を出してくると予想されるが、ユーザーは乗り換えるべきか、もう少し待つべきか。専門家に聞いた。(2020/12/9)

ユニバーサルサービス料、2021年1月利用分から「3円」に
ユニバーサルサービス料が2021年1月利用分から3円に変更される。ユニバーサルサービス制度は、NTT東西の固定電話、公衆電話、緊急通報の提供に必要な費用の一部を、通信事業者全体で負担していく制度。携帯電話と固定電話が対象となる。(2020/12/7)

携帯大手、値下げ競争で収益力低下も 5G投資の足かせに
NTTドコモの新プラン発表を受け、携帯電話大手による料金値下げ競争の加速が見込まれる。今後は5Gの本格普及を見据え、エリア整備のために膨大な投資がかさむだけに、これまでのような高収益を維持するのは難しくなりそうだ。(2020/12/7)

楽天は1000円台か 3〜5ギガの低容量プラン検討
今年4月から携帯電話事業に本格参入している楽天が、データ通信量3〜5ギガバイトで現行プランの半値となる千円台も視野に、低容量・低価格の新プラン創設を検討していることが4日、分かった。(2020/12/6)

総務省、公正取引委員会・消費者庁と携帯料金値下げについて討議
総務省と公正取引委員会・消費者庁は、12月9日に「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開催。モバイル市場の健全な発展に向けた取り組みを、より強力に推進することを目的としている。(2020/12/4)

「映画上映中、電源オフではなくマナーモードに」 コロナ対策「COCOA」稼働で
映画館の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインが12月1日に改定され、映画上映中は、携帯電話の電源をオフにするのではなく、マナーモードに設定するよう求めることになった。(2020/12/4)

テレワーク主体の働き方ならなおさら
家電が消えても「会社の固定電話」が残る訳とは? 手放すメリットは?
携帯電話に移行し「家電」を持たなくなった人は少なくない。一方で企業の間では、いまだに固定電話が現役だ。企業に固定電話が残り続けるのはなぜなのか。手放すことでどのようなメリットがあるのだろうか。(2020/12/4)

コロナ禍のスマホ乗り換え先、1番人気は楽天モバイル MMD調査
MMD研究所が、2020年3〜10月に携帯電話サービスを新規、乗り換えで契約した人が選んだブランドは、楽天モバイルが最多だったとする調査結果を発表した。(2020/12/3)

「MNP」での乗り換えが47.4%、契約先トップは楽天モバイル――MMD研究所がコロナ禍の携帯電話の「乗り換え」実態を調査
MMD研究所が、コロナ禍における通信サービスの流動性の調査を目的とした「2020年通信乗り換えに関する実態調査」の結果を発表した。新規契約または乗り換えをしたユーザーは10.5%で、契約先のトップは「楽天モバイル(Rakuten UN-LIMIT)」となった。(2020/12/3)

首相、ドコモの料金値下げを歓迎「他の2社も一歩踏み出して」 
 菅義偉首相は2日夜、都内で自民党議員と懇談し、NTTドコモが主力ブランドで携帯電話料金の値下げをする方針を固めたことについて「大きな第一歩を踏み出してくれたことは非常にありがたい。(大手3社のうち)他の2社も同じように国民向けに第一歩を踏み出していただければ」と語った。同党の牧原秀樹衆院議員らが記者団に明かした。(2020/12/3)

携帯値下げ混迷 総務省と大手各社、議論が空中戦に
携帯電話料金の値下げを巡る議論が混迷してきた。携帯大手が打ち出した低料金プランについて、武田総務相は「何の意味もない」と批判し、強硬な姿勢を見せている。今後の競争を大きく左右するドコモの出方が注目される。(2020/12/2)

毎月の携帯電話料金、大手3社ユーザーは平均8312円 通信容量は7GB以下が過半数
MMD研究所が、スマホユーザーが支払っている月額料金の平均額は、大手3社の利用者が8312円、格安SIMの利用者が4424円だったとする調査結果を発表した。(2020/12/1)

武田大臣「通信料の負担軽減したと国民に実感を」 ドコモの値下げ報道受け
NTTドコモが携帯電話料金の値下げを検討しているとする報道を受け、総務省の武田良太大臣が「通信料の負担が軽減したと国民が実感できるような環境を作っていただきたい」とコメントした。(2020/12/1)

ドコモ、携帯料金値下げ報道に「当社が発表したものではない」
NTTドコモが携帯電話料金の値下げやサブブランドの導入を検討していると、日本経済新聞が11月30月に報じた。これに対しドコモは「当社が発表したものではない」とコメントした。(2020/12/1)

「au PAY ゴールドカード」の特典改定 au携帯料金の11%を還元
2021年2月利用分から「au PAY ゴールドカード」の特典を改定する。au携帯電話の利用でPontaポイントを毎月11%還元する。「新規入会&利用特典」も改定し、最大2万ポイントの還元を受けられる。(2020/11/30)

大手キャリアは国民に誠意を見せるべき――メインブランドの携帯料金を巡り武田総務大臣が熱弁
11月27日、武田良太総務大臣が定例の記者会見を行った。この場で、改めてメインブランドにおける携帯電話料金について資料を交えて熱弁した。その模様を、解説を交えつつ紹介する。【記事リンク追加】(2020/11/27)

Mobile Weekly Top10:
大手キャリアのメインブランドを“値下げ”するのは正しい?/考えてみたいサポートの「対価」
11月20日の記者会見で、武田良太総務大臣が大手キャリアのメインブランドにおける値下げを事実上要求する発言をしました。格安ブランドやMVNOなど、すでに割安な携帯電話には選択肢があるはずなのに、なぜそれを選べるようにする施策を取ろうとしないのでしょうか……?(2020/11/27)

携帯料金「むしろ高いほうに誘導」 武田総務相が痛烈批判
武田良太総務相は27日の閣議後会見で、携帯電話料金の値下げをめぐり「料金が高い主力ブランドへの囲い込み策が存在している」と指摘し、「むしろ安い方から高い方に誘導している感じがある」と携帯大手を痛烈に批判した。(2020/11/27)

山形新幹線6トンネルで携帯電話が利用可能に 全国の新幹線でエリア化が完了
総務省は、山形新幹線の最後の工事区間である計6トンネルで携帯電話用基地局の設置工事を完了。12月15日から携帯電話サービスの利用が可能となり、これにより全国の新幹線の携帯電話エリア化が完了した。(2020/11/27)

料金値下げ対応「取りあえず静観」 ドコモ子会社化を警戒 KDDI社長
KDDIの高橋誠社長は、武田良太総務相が20日の閣議後会見で携帯電話大手にさらなる料金値下げ対応を迫ったことに「とりあえず静観する」考えを示した。総務省が推進中の携帯事業者間の乗り換え促進策に「矛盾している」と指摘した。(2020/11/27)

新幹線全線が圏内に トンネル内含め全区間を通信エリア化
総務省は11月25日、現在営業している新幹線の全区間の通信エリア化が完了し、12月15日から全線で携帯電話サービスを利用できるようにする。(2020/11/26)

料金値下げ対応「とりあえず静観」 ドコモ子会社化を警戒 KDDI社長
 KDDI(au)の高橋誠社長は25日、産経新聞のインタビューに応じ、武田良太総務相が20日の閣議後会見で携帯電話大手にさらなる料金値下げ対応を迫ったことに「とりあえず静観する」考えを示した。総務省が推進中の携帯事業者間の乗り換え促進策に「矛盾している」と指摘した。(2020/11/26)

au携帯電話や美術作品がズラッと並ぶ リアルの「KDDI MUSEUM」「KDDI ART GALLERY」が来館予約制で12月1日オープン
KDDIが、東京都多摩市の宿泊研修施設「LINK FOREST(リンクフォレスト)」に併設した博物館と美術館を12月1日にリアルオープンする。観覧料は無料だが、事前の来場予約が必要となる。(2020/11/25)

本田雅一の時事想々:
耳を疑う、武田総務相の発言 携帯値下げ「メインブランド以外は意味なし」指摘への戸惑い
携帯電話料金の値下げを巡って、武田総務大臣が「メインブランドについては新しいプランが発表されていない。これは問題だ」と発言したが、筆者は市場競争を阻害することになると指摘。どういうことかというと……。(2020/11/23)

武田総務相「携帯料金、主力ブランドで新プランないのは問題」 「羊頭狗肉では不親切」と批判
携帯電話の料金値下げを巡り、携帯事業者のメインブランドで新しい料金プランが発表されていないことを受け、総務省の武田良太大臣が会見で不快感を示した。(2020/11/20)

7〜9月の携帯出荷台数は2019年から6.5%減、新型コロナの影響も
IDC Japanは、11月18日に国内の従来型携帯電話/スマートフォンの2020年第3四半期(7〜9月)出荷台数を発表。前年同期比6.5%減の675.1万台で、減少の要因としては新型コロナウイルス感染症の影響や5G対応の新機種発売に伴うものと考えられる。(2020/11/18)

ドコモ回線未契約者の「ドコモ口座」「d払い」の利用に携帯電話番号登録を必須化 11月26日から
NTTドコモが、同社の携帯電話回線を契約していない「ドコモ口座」「d払い」ユーザーに対して、連絡先携帯電話番号の登録を必須化する。SMSを受信できる11桁の携帯電話番号を「dアカウント」サイトから登録する必要がある。(2020/11/16)

プランが増えただけの携帯値下げ、本格競争は楽天通信網整う来夏?
政府が最優先課題とした携帯電話料金の値下げを巡り、KDDIとソフトバンクは新プランを導入して対応すると表明。値下げではなく料金プランが増えただけだが、政府もとりあえずは矛を収めた。価格競争が本格化するのは来夏以降になる見込みだ。(2020/11/12)

「頭金0円」は本当に安い? 消費者庁が携帯電話の「頭金」などに関して注意を呼びかけ
「安い!」と思ってもよく確認してから購入しよう。(2020/11/11)

携帯値下げ、元は楽天対抗プラン 本格競争は楽天通信網整う来夏?
 菅義偉(すが・よしひで)政権が最優先課題とした携帯電話料金の値下げ−。KDDI(au)とソフトバンクが早々に格安ブランドで新プランを導入して対応すると表明し、政府もとりあえずは矛を収めた。だが、両社が打ち出したのは、今春の導入を検討したが、出す必要がなくなった「楽天対抗プラン」にすぎない。一気に盛り上がりをみせた割には、主力ブランドの値下げにまでは踏み込まず、本格的な料金競争は先送りになった。(2020/11/11)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。