携帯電話用に「060」を新規採用――総務省が「電気通信番号計画」を一部変更 パブリックコメントを募集

[井上翔，ITmedia]

　総務省は10月2日、情報通信行政・郵政行政審議会に対して、日本の各種電話番号を規定する「電気通信番号計画」の一部変更案を諮問した。本件に伴い、同省は10月3日から11月1日まで、諮問した一部変更案について意見（パブリックコメント）を募集する。

変更内容（予定）の概要

　今回の電気通信番号計画の一部変更は、東日本電信電話（NTT東日本）と西日本電信電話（NTT西日本）の加入（固定）電話がIPベースに移行したことに伴い実施される。主な内容は以下の3つだ。

事業者間接続における接続方式の規定見直し

　従来、固定電話の事業者間接続はNTT東日本／NTT西日本が各都道府県に設けた「相互接続点（POI）」で行うことを原則としていた。しかし、NTT東日本／NTT西日本の加入電話がIPベースとなったことに伴い、各事業者がIPネットワーク上で相互接続を行うことを原則とすることに改める。

　これに伴い問題になるのが電話番号から接続先（通話相手）を特定する方法だが、番号ポータビリティ制度のある以下の電気通信サービスについては、「ENUM（イーナム）方式」に限定されることになった。

• 固定電話番号（いわゆる「市外局番」が割り当てられる電話）
• 音声伝送携帯電話番号（音声通話に対応する携帯電話）
• 付加的役務電話番号のうち「0120」「0800」で始まるもの（受話側が料金を負担する電話）

NTT東西の加入電話がIP化したことに伴い、相互接続方法や電話番号の特定方法もそれに合ったものを原則とすることに（総務省資料より：以下同）

固定電話番号などの番号ポータビリティ規定の見直し

　固定電話番号の番号ポータビリティーについて、総務省は固定電話事業者に対して2025年1月末までに対応するように求めて来た。しかし、過去の情報通信審議会の答申において、以下のようなケースが見受けられた。

• 設備側の仕様から番号ポータビリティに対応できない
  • （例）NTT東日本／NTT西日本のメタルIP電話は、あらかじめ登録された番号（帯）以外に対応できない
• そもそも番号ポータビリティに対応しなくても良いパターンがある
  • （例）公衆電話や緊急通話受理回線に割り当てる電話番号、臨時設置する固定電話の番号

　そこで今回の変更では、固定電話番号ポータビリティの義務を“個別に”免除する規定を設ける。免除には一定要件が必要で、総務大臣が認めた場合に限られる。

　併せて、付加的役務電話番号のうち「0120」「0800」で始まるものにも番号ポータビリティの原則義務が課せられる。

固定電話番号については、2025年1月末までに番号ポータビリティへの対応が求められていたが、一定の要件を満たした場合、総務大臣が認可すれば番号ポータビリティへの対応義務が免除される。なお、このタイミングで「0120」「0800」で始まる電話番号についてもポータビリティへの対応が義務化される

音声通話に対応する携帯電話番号の番号帯の追加

　現状、音声通話に対応する携帯電話には「090」「080」「070」で始まる11桁の電話番号が割り当てられている（※1）。これらのうち、「090」と「080」は割り当てが完了した（空き無しの）状況で、元々はPHS用だった「070」で始まる番号は、2024年度時点で未割り当ての（どの事業者にも使われていない）空き番号が残り約530万個という状況だ。

　総務省は従来、音声通話に対応する携帯電話番号の枯渇に備えて「060」で始まる電話番号の利用を保留してきた。今回の変更で、いよいよ「060」で始まる11桁の電話番号を音声通話に対応する携帯電話用として割り当てる。これにより、番号容量（携帯電話に利用できる番号の数）は約3億6000万個になるという。

（※1）データ伝送役務（データ通信）専用の携帯電話回線（M2M回線）には、現在は「020」で始まる11桁または「0200」で始まる14桁の番号を割り当てている

保留していた「060」で始まる電話番号を、ついに音声通話対応の携帯電話向けに割り当てる

今後の流れ

　先述の通り、総務省は10月3日から11月1日まで、今回の変更案について意見を募集する。

　変更案に関する資料は、全て総務省本庁（中央合同庁舎2号館：東京都千代田区）にある総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 番号企画室で配布されている。また、総務省の告知サイトや電子政府窓口「e-Govポータル」の「パブリック・コメント」コーナーでもデータをダウンロードできる。

　パブリックコメントを提出する場合は「意見公募要領」をよく読んだ上で、以下のいずれかの方法で提出しよう。

• e-Govの「意見提出フォーム」（※2）
• 総務省が指定するメールアドレス宛の電子メール
• 総務省が指定する住所への郵送（※3）（※4）
• 総務省が指定する電話番号へのファックス（※3）

（※2）ファイルの添付は不可（添付が必要な場合は電子メールまたは郵送で提出）
（※3）書面でコメントを提出しても構わない。ただし、場合によっては電子データ（テキストファイル、Wordドキュメント、一太郎ファイルのいずれか）での再提出を求められる場合もある（電子データはCD-R／RWかDVD-R／RWに記録して郵送）
（※4）郵送の場合は締め切り日必着となる（締切日以降に到着した場合は受理されない）

　パブリックコメントの受付終了後のスケジュールは以下の通りとなる予定だ。

• 11月中旬：電気通信番号委員会を開催（パブリックコメントの結果公表）
• 11月末：変更の答申
• 12月中：変更の公布／「060」番号割り当ての施行
• 2月1日：他の2項目を施行