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» 2013年04月12日 19時01分 UPDATE

「HPはソフトウェアにも強い」 事業責任者が来日会見

米HPでソフトウェア事業を統括するジョージ・カディファ氏が戦略を説明。IT管理やセキュリティ、ビッグデータ分野における取り組みが好調だと述べた。

[ITmedia]
hp001.jpg 米HP ジョージ・カディファ氏

 日本ヒューレット・パッカードは4月12日、ソフトウェア事業に関する説明会を開催。米Hewlett-Packardで同事業を統括するエグゼクティブ・バイスプレジデントのジョージ・カディファ氏と、日本HPで担当する常務執行役員の中川いち朗氏が、事業での戦略や概況などを紹介した。

 カディファ氏は、まず企業ITを取り巻く環境変化に触れ、クラウドやセキュリティ、ビッグデータ、モビリティが新しい技術として台頭し、これがビジネスにも影響を与えつつあると話した。「日本も同様であり、クラウドに代表されるITの新たな利用モデルや、ビッグデータの高度な分析・活用が重要になっている」とした。

 同社のソフトウェア事業ではこの変化に応じて、「ITマネジメント/クラウド」「セキュリティ」「Autonomy」「Vertica」の4つのビジネス部門を展開する。

 ITマネジメント/クラウド分野では、オンプレミスやクラウドが混在する複雑なITインフラ環境をクラウド技術で効率的に管理することに注力し、例えば、システム障害の予兆を発見して、事前に対処できるような仕組みを提供している。セキュリティ分野でも、例えば、巧妙化する一方のサイバー攻撃の兆候を察知し、事前に対処していくことで、情報漏えいなどの被害を抑止するソリューションを持つ。

 一方のAutonomyやVerticaは、ビッグデータ分野に向けたもので、Autonomyは同氏が「ヒューマンインフォメーション」と表現する非構造化データの活用、Verticaは大量の構造化データの活用を担う。特にAutonomyでは人間が生成するさまざまなデータ――写真や動画、ツイートなどをシステムに取り込んで分析していく。「単なる数字や文字だけではない人間が生み出すデジタル情報の活用を自動化するソリューションとなる」(カディファ氏)という。

 これらソフトウェア事業の国内概況について中川氏は、既に数多くの導入実績が生まれ、同社の主力分野になりつつあることを説明した。例えば、ITマネジメント/クラウド分野で障害の予兆検知ソリューションを導入しているインターネットイニシアティブでは、障害の発生件数を75%削減したという。また、Autonomyでは全日空がいち早く導入してWebサイト訪問者の行動を解析。Webサイトを改善してAutonomy導入から1カ月でオンライン販売売上を30%向上させたとしている。

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