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» 2014年05月07日 14時31分 UPDATE

企業ITは「所有から利用へ」が確実に進行――IDC調べ

パブリッククラウドの新規契約において、ユーザー企業の約8割が既存システムの移行を目的にしていることが分かった。

[ITmedia]
idc0507.gif データセンターサービスを新規契約するシステムの以前の運用方法(出典:IDC Japan)

 IT専門調査会社のIDC Japanは5月7日、「2014年 国内データセンター/マネージドサービス市場 企業ユーザー調査」の調査結果を発表した。

 この調査ではデータセンターサービスを「過去1年以内に新規契約または追加したものがある」「利用する予定がある」「利用を検討している」と回答した企業を対象に、IaaSとして活用するパブリッククラウドへの移行で対象とするシステムの過去の運用方法、移行対象の種類などを尋ねた。

 その結果、過去の運用方法では企業の自社データセンター(サーバルーム含む)が最も多く、移行対象のシステムの種類については、存システムの移行が約8割と大部分を占め、「全くの新規システム」は約2割にとどまった。

 この結果についてIDCは、企業がパブリッククラウドへの移行以前に利用していたデータセンターサービスは、特定のサービスに偏ることなく分散しており、IaaSとして活用するパブリッククラウドは、オンプレミスからコロケーション、共有ホスティングまでの多様な利用形態からの移行の受け皿となっているとみる。

 また、回答企業の約8割がパブリッククラウドへ移行するシステムが既存システムと回答していることから、企業のITでは「所有から利用へ」の流れが確実に進行しており、データセンターサービスの中では、より標準化された安価なサービスやパブリッククラウドIaaSが多く選ばれるようになっていると解説する。

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