災害時のデータセンターを相互に応援、富士通系ユーザーが全国連携

52カ所のデータセンターが災害時におけるサービスや物資、技術者などの応援協力を相互に連携する。

[ITmedia]

協定締結に合意した38社・52カ所のデータセンター分布

　富士通は8月22日、「FCA（富士通系情報処理サービス業グループ）」会員企業のうちデータセンター事業者38社（52カ所のデータセンター）が災害時におけるデータセンターの相互応援協定締結に合意ことを発表した。広域大規模災害にも対応可能なデータセンターの応援体制を全国規模で実現した。

　FCAは富士通のコンピュータを利用する計算センターの全国協業組織で、92社が参加する。1995年の阪神・淡路大震災を契機に大規模災害発生時での相互支援体制を整備しており、2011年の東日本大震災以降にはデータセンターの事業継続性を向上する枠組みとして今回の協定を検討してきたという。

　この協定ではデータセンターサービスの継続や迅速で円滑な復旧を可能にすべく、全国規模で合意各社がデータセンターに関するサービス、物資（燃料や飲食料、防災備品）、技術者、被害状況や避難所、行政機関の情報の提供などについて相互に応援協力を行う。

　今後は協定締結に合意する企業の拡大や、合同訓練の計画・実施などによって協定の実効力を強化していく。

　38の協定参加企業は、アイテックス、青森共同計算センター、アクトシステムズ、エイチ・アイ・ディ、HDC、AGS、SBS情報システム、FSK、エフコム、エフコム福交システムズ、MJC、関東情報サービス、熊本計算センター、ケーシーエス、佐賀電算センター、さくらケーシーエス、システムベース、ズコーシャ、ソフテック、大和ソフトウェアリサーチ、ちばぎんコンピューターサービス、データシステム米沢、東京システム技研、ナニワ計算センター、日本ソフト開発、パシフィックシステム、BSNアイネット、フィデア情報システムズ、富士通エフ・アイ・ピー、富士通四国インフォテック、北陸コンピュータ・サービス、マイティネット、三重電子計算センター、ミエデンシステムソリューション、横浜電算、両備システムズ、ワイ・シー・シー、YCC情報システム（50音順）。