富士通、グループ社員11万人のためのビデオ基盤を構築

社員同士のコラボレーション強化とビジネス効率の向上を目的に、国内グループ社員11万人へ動画のライブ配信とオンデマンド配信ができる環境を整備した。

[ITmedia]

　富士通は9月19日、国内のグループ社員11万人を対象とするライブ配信とビデオオンデマンド（VOD）配信の環境を整備したと発表した。

　この環境整備は、同社が2012年から進めているメール、社内ポータルサイト、Web会議、SNS、ソフトフォンなど、社内におけるグローバルコミュニケーション基盤の統一に向けた施策の1つとなる。近年はスマートフォンで撮影した動画のビジネス利用やYouTubeなどのサービスを仕事に活用することが身近になる一方、コンテンツ作製の煩雑さやセキュリティ面などに課題があったという。

　今回の取り組みではこうした課題を解決し、アクセス制限を自由に設定することができるなど、スムーズに動画を利用できる「エンタープライズ・ビデオ基盤」をグローバルコミュニケーション基盤に追加した。経営陣によるトップメッセージなどのライブ配信や、ライブ配信後にスムーズにアンケート回答できる仕組みを構築しており、今後は年始のあいさつや新商品の発表会など年間約500のイベントで利用する計画で、海外も含めた全社員約17万人まで配信規模を拡大する予定だという。

　またVOD配信については、新商品の紹介などをライブ配信し、聴講できなかった社員向けにVODを社内公開している。これまでは説明会でのプレゼンテーターと発表資料（スライド）を連動させたコンビネーションビデオ制作で多くの制作費と制作時間を要していたが、新しい仕組みによって、社員自身で簡単にコンビネーションビデオを作製することができるようになった。

エンタープライズ・ビデオ基盤と関連するシステム関係図（富士通より）

　さらに、VOD視聴は既に構築済みのグローバルコミュニケーション基盤の全社ID管理システムと連携しており、聴講者を限定したり、聴講者のアクセス履歴を確認したりできる。今回の機能追加で既存の社内ポータルやSNSと連携し、テキストだけでなくビデオまで含めた情報活用が図れるようになった。

　富士通では今後、エンタープライズ・ビデオ基盤を含めたグローバルコミュニケーション基盤の実践ノウハウを、企画検討から運用までのソリューションとして顧客に提供していく方針。今後3年間で約1500億円の受注を目指す。

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