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» 2015年02月05日 14時30分 公開

iPad会議システムを経営会議用に導入:日本ハムが実感したペーパーレス化の効果 「経営層の理解」がカギ (1/2)

ITでの業務改革は、情シスとしての“入れる”目線ではなく、“使う”ユーザーの目線で考えなければうまく回らない。日本ハムが行ったペーパーレス化の取り組みは「まずは経営層へ理解させた」ことが成功のカギとなったようだ。

[ふじいりょう,ITmedia]

 会議のペーパーレス化を進める企業が徐々に増えている。国内食肉加工業シェアトップの日本ハムも、2012年にNRIネットコムが開発したiPad会議システム「モバイル会議」を導入し、ペーパーレス化を推し進めている。ペーパーレス化によるコスト削減と効率化はもちろん、自社のセキュリティ対策+向上にもつなげるのが大きな狙いだ。

 連結売上高約1兆1220億円(2014年3月期)の日本ハムは、生産飼育・処理加工・物流・販売を「バーティカルインテグレーション(垂直統合)」で展開する日本唯一とする企業である。それだけに事業領域が広い。迅速かつ的確な経営判断と、取締役会をはじめとする経営会議での決定事項を、そしてそれを現場へ速やかに伝達する手段をITで実現できないか、模索していた。

photo 日本ハムのWebサイト

 その一環として、会議で使う資料を運用する手段の改善を目的とした「経営会議支援ツール」の導入を決めた。「モバイル会議」など3製品を候補に、次の5点を要件に検討したという。

  • セキュリティがしっかりしていること
  • 機能が最小限で操作が簡単であること
  • 経営会議の事務局作業も一貫して行えること
  • 動作が安定していること
  • 会議後の資料閲覧や周知がスムーズに行えること

 経営会議の資料には、自社の機密情報が多分に含まれる。なによりその情報を安全に保管・管理でき、社内で定めたアクセス権限に準じて閲覧・配布できることを重視した。また、経営会議の出席者(経営層)はITへの知識にばらつきがある。特別なマニュアルなしでも使えるシンプルな機能と操作性が求められた。

 日本ハムは、経営会議支援ツールとしてNRIネットコムの「モバイル会議」を50ライセンス、表示デバイスとして「iPad」を大阪本社18台、東京支社28台の計46台を導入。iPadは資料表示用のための通信機能搭載ビュワーと位置付け、経営会議室へ据え置きで常備した(外部持ち出しは原則不可)。

 主に大阪本社と東京支社で開催する、Web会議を含む経営会議で使われる。各種資料は管理サーバで一元管理でき、会議前にiPadへ配布。会議を終えてログアウトするとiPadから資料データを自動消去する仕組みが備わっている。

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