ITmediaニュース：日本市場へのてこ入れからリストラ計画まで、Appleが財務報告で明らかにしたこと

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2004/05/08 14:15 更新

日本市場へのてこ入れからリストラ計画まで、Appleが財務報告で明らかにしたこと

Apple Computerは米国証券取引委員会に対し、四半期毎の報告書である10-Qレポートを提出した。幹部への報酬やリストラなど、財務状況に影響を与える問題についてのさまざまな報告がなされている。

　Appleの3月27日締め四半期決算は45億9400万ドルのキャッシュおよび現金相当で、前年よりも2800万ドル増えている。内訳としては、1-5年満期の短期投資が約8億1000万ドル、残りは3カ月から12カ月満期の投資に回されている。

リストラ経費は960万ドル

　カリフォルニア州サクラメントの工場閉鎖に関する、さらなる詳細が公表された。200人の退職手当てとして、第3四半期内に190万ドルが支払われる予定。この閉鎖により、四半期当たり300万ドルが節約できるとAppleは説明。2004年末までに、米国と欧州で販売およびマーケティング職148人を解雇し、その退職金として、770万ドルを計上する。

iPodと直営店が売り上げに貢献

　Appleの純売り上げを2003年の同四半期と比較すると、日本における販売の凋落傾向が明らかだ。四半期売り上げは前年比21％の下落で、1億7300万ドルとなっている。この傾向を、ワールドワイドセールス担当副社長のティム・クック氏は憂慮しており、販売促進のための緊急対策を取ると言明している。

　Appleの直営店は、前年比で最大の伸びを示し、昨年の1億3500万ドルから97％アップし、2億6600万ドルに達している。売り上げ増には、2003年3月期の53店舗を78店舗へと拡大したことが寄与している。店舗当たりの売り上げも、前年比で35％上がっている。

　米国と欧州での売り上げも前年比で上がっており、それぞれ29％増の8億8100万ドル、33％増の4億4900万ドルとなっている。これには、今期中に80万7000台を売り上げたiPodが大きく貢献している。iSightやAirPortをはじめとする純正アクセサリやサードパーティ製品の、直営店およびオンラインストアでの販売も、47％伸長している。

　売り上げを見ると、iMacの下落傾向は顕著で、前年比17％減の2億5200万ドルとなっている。Appleではその原因として、1299ドルからというプライシングと、同じデザインが2年続いていることを挙げている。エントリー価格799ドルの安価な新eMacにより、コンシューマー向けでの売り上げ増を図るという。

Power Macが左右する利益率

　Power Macはここ数年にわたって下落傾向にあり、これが財務状況に影響を及ぼす可能性がある。発表したばかりのPower Mac G5は好調だが、Power Macの販売比率は2001年には30％あったのが、2003年には22％に、2004年上半期には、持ち直したとはいえ24％にとどまっている。Appleでは、PowerBook G4などのポータブルへの移行や、PCと比較した場合のクロック周波数の低さが原因と見ている。Power Macの粗利率は高いので、「完全な回復が見込めない場合には、Appleの利益率の復活は困難だ」と予測する。

　また、Appleは20件以上にのぼる関連訴訟についても記述している。ビートルズの管理会社であるApple Corpsからの提訴、iPodのバッテリー寿命をめぐる一連の集団訴訟、FireWire、JPEG圧縮を巡る特許侵害訴訟、iBookのロジックボード問題、Mac OS 9とMac OS Xに関連する技術、そして、独立系Mac再販業者による、契約違反および不公正競争に関する訴訟が挙げられている。

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