年末商戦の電子商取引が激増――VeriSign調査

[ITmedia]

　米VeriSignが2月28日発表した報告書によると、昨年の年末商戦では電子商取引の利用が大幅に拡大、金額ベースで前年同期比88％増、件数ベースで39％増となった。

　11月1日〜12月31日にかけてVeriSignが処理したオンライン販売額は約120億ドルに達し、前年の64億ドルから激増。リスクが大きいとして取引が完了しなかった割合は6％だった。

　件数ベースで最も伸び率が高かったのはゲームストアの96％で、以下ギフトショップが89％、慈善寄付が79％、デジタル音楽が59％の伸び。一方、家電は27％の減少となった。

　年末商戦中、電子商取引詐欺件の発生源となった国は、件数ではルーマニア、ベトナム、米国が筆頭。詐欺取引の割合が高かったのはベラルーシ、スロベニア、ベトナムだった。

　フィッシング詐欺サイトが米国外に置かれる割合は、昨年10月から今年1月にかけて58％となり、昨年上半期の37％から増加。これは米国の詐欺サイト摘発が強化された半面、米国外のサイトを閉鎖に追い込むのが比較的難しいことが要因になっていると、VeriSignでは分析している。