Samsung、DRAM価格操作で3億ドルの罰金支払い
米司法省は10月13日、韓国のSamsung Electronicsと米国子会社Samsung Semiconductorが国際的なDRAM価格操作に加担した罪を認め、罰金3億ドルの支払いに同意したと発表した。独禁法違反の罰金額としては米国で史上2番目の額になる。
サンフランシスコの米連邦地裁に提出された起訴状によると、Samsungは1999年から2002年6月にかけ、ほかのDRAMメーカーと共謀して特定のコンピュータおよびサーバメーカー向けのDRAM販売価格を操作した。直接的な影響を受けたメーカーはDell、Compaq Computer、Hewlett-Packard、Apple Computer、IBM、Gatewayの各社。
Samsungは司法取引の条件として、ほかのDRAMメーカーに対して司法省が進めている調査に協力する。
DRAM価格操作事件をめぐってはこれまでに、韓国のHynix SemiconductorとドイツのInfineon Technologiesが罪を認めて罰金を支払っており、Samsungを合わせた3社の罰金総額は6億4600万ドルとなる。また、Infineonの幹部4人が罪を認めて服役し、Micron Technologyの幹部1人も罪を認めている。
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