経産省「販売店からもらったリスト、そのまま出した」

[岡田有花，ITmedia]

ITmedia News
Weekly Access Top10

3月26日〜4月1日

1位 フジテレビの会社概要がAA化　「時代に合ったデザイン」に

2位 「Apple対Apple」訴訟始まる

3位 Apple誕生から30年――その歩み、功績と課題

4位 コンシューマー版Vista、延期の理由は？

5位 70万人が挑んだATOK日本語テスト、最も難しかった問題は……

6位 ここが変だよ、“国家認定ビンテージ”

7位 「メイド交響楽団」が登場

8位 ニフティもWinny通信を規制へ

9位 ネット著作権が「危険な方向に走っている」──レッシグ教授

10位 Apple、iPodに「音量制限」機能を追加

　PSEマークなしの家電が売れなくなる「電気用品安全法」の最初の猶予期限が4月1日に切れた。マークなしの中古品もレンタル扱いで販売できることが決まっていたため、多くの中古販売店が従来通りの販売を続け、大きな混乱はなかったようだ。

　先週のアクセス6位にランクインしたのは、経産省が3月30日に公開した、PSEマークなしで中古販売できるビンテージ機器リストの誤りを指摘する記事。リストの発表直後から、ネット上では間違いの指摘が相次いでいた。

　経産省製品安全課の角井和久課長補佐はこのリストを「複数の中古楽器販売店から、ビンテージとして推薦する機器のリストを出してもらって作成した」と説明する。ただ「時間がなかったため、（楽器店の）リストを信用してそのまま（経産省のリストとして）出した」ためミスが相次いだようで、ミスについては「お恥ずかしい限り、申し訳ない」と謝罪した。

　この会話は3月31日午後のもの。角井課長補佐は「ミスは確認しだい修正する」と話していたが、4月3日午後8時半時点で、記事で指摘したミスはまだ1つも直っていない。

　経産省は、PSEマークなしで販売できる機器として、写真焼き付け機や写真引き延ばし機も挙げていたが、今回のリストにこれらは含まれていない。「写真関連機器に関するニーズはあまりないようだ。今後業界の意見も聞きつつ、要望があれば加えたい」（角井課長補佐）