ITC、QUALCOMMの特許侵害認める
米国際貿易委員会（ITC）の行政法判事は10月10日、米Broadcomが米QUALCOMMに特許を侵害されたと訴えていた件で、QUALCOMMが5件の特許クレームを侵害したとの判断を下した。
ただし判事は、当該特許を侵害しているQUALCOMM製チップを搭載した携帯電話の米国への輸入禁止までは命じなかった。
ITCは、QUALCOMMの携帯電話向けベースバンドプロセッサチップなどがBroadcomの6,714,983号特許を侵害したと認め、QUALCOMMがこれら製品を輸入したことは米国通商法違反に当たるとした。
「今回の判決は、QUALCOMMによるBroadcomの知的財産侵害の一部を強調しているにすぎない。同社は少なくとももう15件のBroadcom特許を侵害していると確信しており、向こう12カ月以内にこれらを訴訟に持ち込むつもりだ」とBroadcomは声明文で述べている。
ただし、Broadcomは3件の特許の侵害を訴えていたが、行政法判事は983号特許以外の2件については侵害を認めなかった。
QUALCOMMはこの点を挙げ、「今回の裁定はワイヤレス業界や多数の消費者にとって前向きな一歩。彼らのワイヤレスブロードバンドサービスへのアクセスは、Broadcomの根拠のない輸入禁止の要求に脅かされている」と声明文で述べている。
ITCは次のステップとして、今回の裁定を6人のメンバーで構成される委員会全体で協議し、2007年2月9日までに最終決定を下す。Broadcomは今回2件の特許に関する申し立ての棄却と、QUALCOMMチップ搭載携帯電話の輸入を禁止しないという判断について見直しを求める意向だという。
2007年3月には米連邦地裁で、BroadcomがQUALCOMMにBluetooth関連特許2件を侵害されたとして起こした訴訟の審理が予定されている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
ブックオフ漏えい、退会者21万人も対象 個人情報638万人分の外部送信を確認
-
2
米Getty Imagesが破産申請へ AI画像の台頭で経営悪化、「報道写真」軸に年内の再建目指す
-
3
キャッシュレスサービス「IDARE」、約13万人の個人情報漏えい 残高や取引履歴なども
-
4
Anthropic、自己複製AIの「兆し」を指摘 55ドルのTVボックス15台で26Bモデルが稼働
-
5
OpenAI従業員、役員会議室に録音装置を仕掛けた疑いでFBIが逮捕
-
6
Apple、「Welcome home」イベントで発表されたことまとめ 日本でも2製品予約開始
-
7
相次ぐ情報漏えいの一因に「A2B攻撃」 公開アプリを解析し裏側のサーバを狙う手口、NICTが公表
-
8
フランスのスーパー数百店舗で冷蔵設備にサイバー攻撃 温度が最高50度に上昇し食品大量廃棄に
-
9
はてな、11億円流出の調査報告書を公開 偽警察、口外禁止、残業・休出200時間超、孤立……ほころびが連鎖
-
10
PayPay証券、障害から復旧 日本株・ETFの取引を再開 原因はみずほ証券の受発注システム
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR