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» 2006年12月05日 15時29分 UPDATE

キー局など、YouTubeに「著作権侵害防止の具体策示せ」と書面送付

民放テレビ局やJASRACなど23団体は、YouTubeに対して、著作権侵害ファイルのアップロードを防ぐ具体策を行うよう要請する書面を、12月4日付けで送付した。

[ITmedia]

 民放テレビ局やNHK、日本音楽著作権協会(JASRAC)など23団体は12月5日、動画投稿サイト「YouTube」を運営する米YouTubeに対して、著作権侵害ファイルのアップロードを防ぐ具体策を行うよう要請する書面を、12月4日付けで送付したと発表した。12月15日までにJASRAC宛てに回答するよう求めている。

 23団体はこれまで、著作権侵害動画を独自に検索してYouTubeに削除要請してきた。だがこれには莫大な時間と労力がかる上、削除後も多数の違法動画がアップされて続けているのが現状。デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に則った削除手続きがうまく機能していないとし、YouTubeに対して、著作権侵害を排除する技術などを導入するよう要請している。

 また、暫定的な対策として、(1)投稿時に表示される著作権に関する注意書きの日本語化、(2)動画をアップロードするユーザーの住所、氏名の登録、(3)著作権侵害映像を過去にアップロードしたことがあるユーザーのアカウント削除――などといった具体策を採るよう要請している。

 23団体は10月にも、約3万ファイルを共同で削除要請している(関連記事参照)

 23団体は、日本放送協会(NHK)、日本民間放送連盟、日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京、テレビ神奈川、朝日放送、讀賣テレビ放送、東海テレビ放送、衛星放送協会、スペースシャワーネットワーク、放送大学学園、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、実演家著作隣接権センター(CPRA)、日本レコード協会(RIAJ)、日本音楽著作権協会(JASRAC)、日本映画製作者連盟、日本映像ソフト協会(JVA)、日本動画協会、全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)、ヤフー。

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